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空軍がF-15Kに内蔵された米国制センサーであるタイガーアイを無断に解体して米国防総省から強力な調査を受けている。
米国防総省の無線LANダンディフェンダー不拡散担当副次官補は
今年8月、韓国へ電撃訪問を行い、韓国国防部と空軍担当者に激しく抗議したとＤ＆Ｄの取材で明らかになった。
韓国を訪問した副次官補は、当時、乙支フリーダムガーディアンの軍事演習期間中にもかかわらず、
韓国の関係者を呼び出し、かなり卑劣な言葉を用いて騒動を起こしている。
■米国でもごく少数人員だけ解体認可
問題になった装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための
改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)であることがわかった。
米国の最先端軍事技術が蓄積された最高機密装備だ。
この装備は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と
電子光学装備(CCD-TV),4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装備だ。
標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装備で、より改良された装備は前に出てくるF-35のEOTS程度だ。
したがって、米国内でもこの装備は、ごく少数の認可された人員以外には解体できず、現在の韓国に認可された人は誰もいない。
したがって、この装備を解体したとすれば、いくら「米国に行ってひざまずいて謝罪しても絶対通じない」というのが専門家たちの分析だ。
これに対して空軍は、
｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけ。米政府も過敏な反応をしないだろう」と釈明したが、
米国防総省はこれに対して「明白な技術流出目的で解体した」と強固な態度を変えずにいる。
駐韓米軍の一部でも
「韓国空軍の釈明にも一理あるが、本土から来た国防部要人が強硬な態度でいたためで止めることもできなかった」との声がある。
この事件が広まった後、ペンタゴンは次官補を筆頭に韓国が不法に技術を流出させたかどうかを調査する委員会を米国防部内に設置、
今まで韓国が、米国の軍事技術を無断適用したり、流出させた事例を全て調査し制裁するという方針のため波紋が広がっている。
■米国軍事技術移転に深刻な支障があることを憂慮
この事件が広まると、米側は韓国が導入しようとする装備の技術が流出していないか厳格に調査し、
米国の技術が適用された韓国軍事装備の海外輸出を全面的に制限する方針だ。
最近、米国がグローバルホーク無人偵察機を韓国に買えと圧力を加えながらも、
その一方で米議会がこの装備に対し、輸出の許可を出さないというダブルスタンダードの立場を取っている。
とある消息筋は、「米議会は韓国へ絶対に技術を流出させるなという雰囲気を出している」と説明、
「米国から軍事技術を受けるのに深刻な支障がもたらされるだろう」と指摘した。
議会は無人偵察機を韓国に売るが、技術が流出する危険性は事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だ。
この雰囲気では、今後、韓国が米国からステルス戦闘機などを導入しても、
核心の技術が無かったり、韓国の装備が遮断される可能性が高い。
実際、来年韓国がF-16の性能改良のために米国で導入する電子式レーダー(AESA)に対し、
米国防総省は最近「韓国に絶対新品を見せるな」と指示して重要な部品を全て隠したうわべだけの装備を韓国に送ってきた。
さらに「必ず米軍の領内でのみ韓国軍関係者に見せ、その他で流出させてはいけない」という指針まで付け加え、
来年にこれを導入しなければならない空軍は実物を見物すらできない状況だ。
軍関係者によれば「模型より若干良い水準に過ぎないおもちゃがきた」と話す。
このような状況が続くする場合、韓国軍は主要装備を戦力化する分野では相当な不便を強いられる境遇だ。
ソース ディスペンス２１ 2011.10.28
URLﾘﾝｸ(defence21.hani.co.kr)
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