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>>1の続き
■疑惑のある韓国への輸出武器は全部で16種類
今回問題になったF-15K戦闘機の場合も、淘汰直前の旧型戦闘機を米国から買ったが、
米軍が運用する同級のF-15E戦闘機に比べて相当な部分において核心となる機能が制限されていることが分かった。
これと共に米側では
「韓国の国防科学研究所が開発した青サメ、ホンサメ魚雷に対しても
自国のハプーンミサイルの技術の一部が盗用されたので、輸出にブレーキをかける」という言葉が駐韓米軍側から流れて出ている。
米国が輸出に制限をかけると予想される武器は国内防衛産業（放散）企業が輸出を推進するタリョンジャンポ(MLRS)と
K-1電車を改良した韓国軍の主力転借人K1A1戦車、国産高等訓練機T-50等だ。
これら武器について、韓国が外国で「韓国の技術で開発した」と吹聴するのに対し、米側は気分を害しているという話もある。
ある消息筋によれば、米国が疑惑を持っている韓国へ輸出した武器は全部で16種だと判明した。
これらの装備の大半は、米国の防衛産業製品を逆設計したり模倣して開発した疑いが強いのに、
韓国はあたかも自分たちの技術で開発したかのように吹聴している。
ある消息筋は「韓国の分別無さを放置すれば米国の軍事技術があっという間に海外に流出すると米国が見解を示している」と説明。
これに伴い、これらの武器が韓国の技術で開発されたと吹聴してきた国防科学研究所は苦しい立場に立たされてる。
米国の軍事技術が適用された装備は、韓国が米国のライセンスなしに第3国へ輸出できない。
このような義務は1989年に韓米間で締結された『韓米軍事技術料に関する協定』に明記されている。
この協定によって、韓国防衛産業は世界5～7位に匹敵するの国防費を使っても、
大部分の海外への輸出が制限されたままの3流国家という境遇でしかなかった。
こういう状況で
「韓国が海外に防衛装備を輸出しようとするなら、軍事技術の宗主国である米政府と協議をする必要があるのに、
韓国政府の態度はとても一方的であり、これでが米国が不愉快に思うのもしょうがない」という分析だ。
このような米国の態度が正しいのかどうかを担当する防衛事業庁では対外技術流出可否を管理・統制する専門家がいない。
米国がブレーキをかければ私たちが何も対策をとれずに米国に押されるほかはない。
■「20年を超えても米国機だけ…チュ・ジョンハン、理由は自業自得」
自国の軍事技術保護に対する米国の徹底した保護主義は世界でも悪評がある。
今まで私たちが米国機に依存しながらも、国内での防衛産業が発展しない理由が
米国の徹底した技術隠匿のためであるということは良く知られている。
相対的に、技術の共有に開放的なヨーロッパ各国の武器は、韓国の防衛産業発展に非常に有利だが、
韓国は韓米同盟という政治論理のために主に米国制武器を使ってきた。
しかしこのような米国の高圧的形態に対し何か対策が必要だという専門家たちの指摘も絶えることない。
ある専門家は
「80年代の後半から私たちが武器の導入先を米国の他にヨーロッパなど多角化するにあたって、
20年以上の間、米国機を追従てきた結果、もたらされた自業自得である」と分析、
「技術の開放に好意的な第3国で武器導入を多角化しなければならない」と声を高めた。
「毎年莫大な国富を米国に注ぎ込んだ代価がこれか」として
「この際韓国も技術の自立を宣言しなければならない」として強硬な対応を望む声もある。
技術覇権を世界覇権の重要な軸に見る米国の傲慢さには鳥肌が立つ。
キム・ジョンデ<ティエンディポコス>編集長
ここまで