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●米のＴＰＰ交渉加速 背景に対中牽制の意図
【ワシントン＝佐々木類】米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みづくりを急ぐ背景
には、世界第２位の経済大国となった中国をにらんだ「経済安全保障上の要請」がある。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は、
「アジア太平洋諸国間の経済関係が深まれば中国を牽（けん）制（せい）できる」と言い切り、日本の
参加に期待を示す。
米国のアジア太平洋地域での基本的な外交方針は民主、共和両政権を問わず在日米軍基地など
軍の前方展開とともに、同盟国や友好国との経済連携を強化することにより、米国自身の通商上の
利益と安全保障を高める戦略だ。
クリントン国務長官は今月１４日、ニューヨークで行った講演で、経済と安全保障の関係について
「経済は戦略であり、戦略とは経済のことだ。戦場と同様、世界の安全保障は会社の重役室でも形
づくられる」と述べ、経済安保戦略の重要性を強調した。
オバマ大統領は、韓国やパナマなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案に今月２１日に署名し、
批准手続きを完了させたが、ブッシュ前政権も含めて「２００７年以降、２国間貿易協定の締結を怠
ってきた」（フォンテーヌ氏）という。
フォンテーヌ氏は、この間、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など、「米国と深い関係に
あった国が米経済離れを起こす一方、中国がこうした国との関係を強めていった」と危惧を示す。
ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー特別研究員は「外交政策上、将来の経済
モデルを中国に作らせないためにも、米国はアジアに星条旗を立てようとしている」と戦略上の狙い
を解説する。
しかし、これまでの米国自身の取り組みを批判する意見もある。
ワシントンのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のリチャード・フォンテーヌ上級
研究員は、「オバマ政権の取り組みは遅く、アジアにおける米国の経済上のメリットだけでなく、戦略
的な影響力の維持を危うくしている」と指摘する。
ソース：MSN産経ニュース 2011.10.29 22:24
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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