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ソニーは韓国サムスン電子と液晶パネルの合弁事業解消に向け、交渉に入った。韓国にあるテレビ用パネルの合弁生産会社
の持ち株をサムスンに売却する。液晶パネルの価格下落が続くなか、合弁事業から撤退。外部調達を増やすことでパネルのコスト
削減を狙う。ソニーのテレビ事業は７期連続の赤字。パネルやテレビの自社生産を大幅に減らし、開発・設計に特化することで
収益改善を急ぐ。
世界のテレビ市場で1、2位を争う両者が主要部材を安定調達するために手を組んだ戦略提携だったが、パネルが大幅な供給
過剰に転じたことでその意義が薄れた。
ソニーとサムスンは2004年、韓国に液晶パネルの合弁会社、S-LCDを設立した。サムスンが発行済み株式の5割と1株を持ち、
ソニーが残りを出資している。ソニーは04年から09年までに総額1兆9500億ウォン（現在のレートで約1300億円）を投じ、生産能力
を増強。合弁会社が生産するパネルのほぼ半分をソニーが引き取ってきた。
世界的な供給過剰で液晶パネルの価格は急速に下がっている。ソニーは合弁会社からのパネル調達量を減らし、国内外の
幅広い企業から調達した方がパネルのコストを削減できると判断した。
ソニーのテレビ事業は11年3月期まで7期連続の営業赤字で、累計は4500億円を超えた。09年に世界9拠点だったテレビ工場は
売却や集約などで4拠点まで削減。電子機器の受託製造サービス（EMS）を手掛ける台湾企業にテレビの組み立てを委託するなど、
対策を講じてきた。テレビの生産委託比率は5割を超えたもよう。
12年3月期の世界販売計画は前期比2％減の2200万台。「採算を重視し量を追わない」（ソニー幹部）姿勢が鮮明になる。
それでもテレビの値下がりが進み、今期も営業赤字となる見込み。液晶テレビの製造原価の約6割を占めるパネルのコスト引き下げ
が急務になっている。
ソニーは年内の合意を目指す。ただ、合弁事業を解消するとサムスンはソニー以外にパネル販売先の確保を迫られるため、
条件交渉が難航する可能性もある。
ソニーはスマートフォン（高機能携帯電話）事業の強化を狙って、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの合弁会社、英ソニー・
エリクソンを完全子会社にすることを決めたばかり。来年1月をメドに、エリクソンから50％の株式を約1100億円で買い取ることで
合意した。テレビの不振が長引き、スマートフォン市場が急成長する中で、提携戦略の見直しを迫られていた。
ソース（日本経済新聞 10/30 1面記事）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)