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韓国での参政権が認められた海外在住の韓国人にとって、初の投票機会となる国会議員選挙と大統領選挙が、２０１２年に
相次いで行われる。各国の大使館や総領事館では１１月１３日から選挙人名簿の登録申請が始まるが、在日韓国人の民間
団体は「日本では法改正が十分周知されていない」と指摘。１０月３０日に神戸市内で説明会を開く。（今泉欣也）
韓国の公選法ではこれまで、国内に住民登録のない在外国民に選挙権がなく、兵庫や大阪の在日韓国人が「在外国民の
参政権排除は憲法違反」と同国憲法裁判所に提訴。０７年、裁判所が「違憲」と認め、０９年に関連法が改正された。
改正法では、韓国籍を持つ１９歳以上の海外在住者を対象に、１２年から国政選挙への投票が認められた。日本国内の
対象者は推計約４７万人。投票には韓国のパスポートが必要で、駐神戸韓国総領事館は兵庫県内の対象者を約２万人と
推測する。
国会議員選は来年４月１１日、大統領選は同１２月１９日。在外選挙管理委員会は各国の大使館などを通じて周知に
取り組んでおり、同総領事館も在日本大韓民国民団（民団）や各種在日団体を通じて説明会を重ねている。
それでも「制度改正を知る人はそれほど多くない」と指摘するのは、在日韓国人本国参政権連絡会議議長代理の金信●
（キム・シニョン）さん（５８）＝神戸市長田区。「特に日本で生まれ育った３世や４世は、国政への関心も低い」と話す。
そこで、３０日の説明会では県内在住の幅広い在日世代をパネリストに招き、在外投票の意味や具体的な手続き方法、
制度の疑問点、課題を語り合ってもらう。
「日本での選挙権もないわれわれにとって、選挙への参加は悲願だったし、未来への可能性も広がった。より多くの人に関心を
持ってほしい」と金さん。説明会は午後１時半から、ＪＲ新長田駅前のピフレホール。参加費５００円。
※●は「金」へんに「庸」
（※問い合わせ先電話番号省略。ソース元でご確認下さい）
ソース（神戸新聞） URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
写真＝「在日韓国人が初めて投票できる来年の国政選挙にぜひ関心を」と呼び掛ける金さん
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