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●韓国の中小企業を狙う特許紛争 部品素材産業の成長をけん制か
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ドイツ化学大手のメルクは27日、年商200億ウォン（約13億7000万円）前後の顔料メーカー、CQV
（忠清北道鎮川郡）を相手取り特許訴訟を起こした。メルクはCQVにロイヤルティー（特許使用料）
の支払いを求めたが、交渉が決裂したため、自社の知的財産権管理会社を通じ、CQVを提訴した。
問題となったCQVの製品は年間売り上げが2億ウォン（約1370万円）にも満たないが、メルクは容赦
なく訴訟を仕掛けた。
パソコン用の放熱装置などを生産するザルマンテック（ソウル市衿川区）も台湾、中国の企業と
係争中だ。ザルマンテックは2008年7月、中国のパソコンメーカーに特許、デザインを侵害されたとし
て提訴した末、勝訴した。しかし、その中国のメーカーが最近ザルマンテックを相手取り、特許無効
を主張する訴訟を中国の裁判所に起こしたのだ。
ザルマンテックの関係者は「中国企業が台湾の個人開発者をそそのかし、台湾でも特許侵害を
主張する訴訟を起こし、苦慮している」と話した。
このほか、キヤノン、ヒューレット・パッカード（HP）なども韓国の中小プリンター部品メーカー、
地方のコピー用紙メーカーに警告書を送り付け、特許訴訟を仕掛けている。
現代自動車も今月11日、米国で特許訴訟を起こされた。スイスの特許管理会社は「現代自が
警告にもかかわらず、無断で特許を侵害した」と主張している。
韓国企業に対する特許訴訟は、これまでサムスン電子、LG電子などIT分野の大企業がターゲット
だった。しかし、今年に入ると、自動車、繊維、化学、造船などの大企業だけでなく、地方の中小企業
に対する訴訟も目立っている。また、訴訟を起こす企業も日本、台湾、中国、欧州などに拡大してい
る。韓国特許庁の関係者は「韓国の部品素材産業が急成長し、海外企業から集中的なけん制を受け
ている。韓国の中小企業が海外企業から警告書を受け取り、対応に困るケースが増えている」と説明
した。
一方「パテント・トロール」と呼ばれる特許管理会社による訴訟も年々増えている。パテント・トロール
は、特許を開発者から安値で買い取った後、企業を相手取り、巨額の特許使用料や和解金を要求する
ことを目的に活動する企業で、世界に300社以上ある。
韓国知識財産保護協会によると、今年9月にサムスン電子、LG電子、ハイニックス半導体など韓国
の大企業を相手取った特許訴訟22件のうち、13件はパテント・トロールによるものだった。パテント
・トロールの代表格、米インターデジタルは、昨年末現在で自国内だけでも2250件を超える特許を出
願している。
パテント・トロールの登場に伴い、訴訟での賠償要求額や特許使用料の要求額も増大している。主に
純売上高（総売上高から返品、値引き分などを差し引いた額）の3‐15％のロイヤルティーの支払いを
求められるケースが多い。
パテント・トロールとして知られるNTPは、2006年にスマートフォン「ブラックベリー」で知られるカナダ
のリサーチ・イン・モーション（RIM）に訴訟を仕掛け、6億1250万ドル（約465億円）の和解金を獲得した。
大韓弁理士会のキム・ヨンシク副会長は「中小企業は特許訴訟に対する備えが全くない。専門家の
育成、特許訴訟制度の改善など知識経済に見合う社会的インフラの構築が見込まれる」と指摘した。
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者
ソース：朝鮮日報日本語版 2011/10/29 11:07
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