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東京の教員労組（都教組）が最近「独島（ドクト、日本名：竹島）が日本の固有領土と言えない」と
いう見解を明らかにした。
28日付産経新聞の報道によれば都教組が今年6月に出された日本の中学地理教科書4種を比
較分析した検討資料で「(竹島が)日本領だと言う歴史的根拠はない」と話したということだ。日本政
府と右翼勢力の独島ねつ造がますます深刻化する状況で日本の教師たちのこういう事実認識は
それ自体幸いなことだ。
都教組のこのような立場表明は‘竹島は日本の土地’という日本教科書の記述が事実に符合しな
い点を明確にしたことで、独島(竹島)が日本の固有領土という日本政府の公式立場を否定したも
のだ。この見解が日本国内で普遍的な認識として受け入れられている証拠はまだないが、独島の
真実が何なのかを明確にしたと点で高く評価するに値する。
都教組のこのような正しい認識にも日本政界と右翼勢力が自分たちのごり押し主張を曲げるとは
思えない。都教組の見解が日本国内で全面的な信頼と支持を受け常識になるにはまだその波及
力が大きいと見ることができないからだ。それでも一部の小さい声が無視され政治宣伝とドグマに
埋められないよう私たちが力を加えなければならない。
外交通商部の調査によれば現在の各国世界地図で独島を韓国領土と表記している事例は全体3
千380件中49件(1.5%)に過ぎなかった。独島を紛争地域とした92件(2.8%)まで合わせても全体5%
にも達しない。残り95%は独島を竹島と表記して日本領土と認識しているという意味だ。これが独
島の現実だ。
何カ月か前、日本の青年会議所が日本の高校生400人を対象に国境線調査をしてみると竹島と
対馬を全て日本領土と表示した学生は9.3%に過ぎなかった。しかし‘独島は日本の土地’と記述し
た教科書が堂々と使われ継続して増える限り日本青少年らの認識がいつ変わるかわからない。
都教組が憂慮するように‘竹島は日本固有領土’‘韓国が不法占拠’等のような主張を事実のよう
に教育すれば、学生たちに‘感情的ナショナリズム’を植え付けかねない。韓国政府と民間社会団
体はさらに手遅れになる前に緻密な論理と戦略で日本のごり押し主張に反論する一方、国際社
会が正しい認識を持つように努力しなければならない。
もし日本の攻勢にまともに対処できない場合、非常識が常識に勝つ一大事件が広まる可能性が
あることを悟らなければならない。
ソース：韓国毎日新聞(韓国語) [社説]「独島、日本領土ではない」話一日教員労組
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