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●米国優先 こんなに ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素"
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」
と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項
”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾）
■“有利な権利与えない”米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を
与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法
２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉
目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準
の設定などの目標が具体的に列挙されています。
韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。
韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡
はたして､韓国は主権国家といえるのか」と批判しました｡
■投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、
または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章）
米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪
州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に
反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大
野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求め
ています。
■米企業進出制限を禁止 全分野に適用
あらゆる分野をＦＴＡの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外
は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第１２章）
米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との
間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めて
います。
また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する
事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国
内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。
>>2へ続く
ソース：2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
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