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女性初の財務省主計局主計官（防衛担当）を務めた自民党・参議院議員、片山さつき氏を電話ゲストに迎えた今回の
『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。
日韓通貨スワップ協定の拡大に潜む危険性などについて語ったトーク内容をお伝えする。
■日本がリスクを背負う日韓通貨スワップ協定
中山 先日、野田（佳彦）首相と李明博大統領が首脳会談を行い、日韓通貨スワップの限度額を700億ドル（約5.4兆円）に
拡大することで合意しました。この、日韓通貨スワップ協定について解説していただけますか。
写真＝日韓首脳会談後の野田佳彦首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領。〔AFPBB News〕
URLﾘﾝｸ(img3.afpbb.com)
片山 97年にアジア通貨危機が起こったことを覚えていらっしゃるでしょうか。当時の日本は、アジアのなかでも主導権を握る立場に
あり、率先してアジア通貨基金（AMF）構想を提案するほど力がありました。
（中略）
それが、これまで円・ウォンの外貨融通枠は30億ドル相当だったのが、今回300億ドルにまで引き上げられました。そして、ドル・
ウォンは現行の100億ドルに加え、外為特会（外国為替資金特別会計）と韓国銀行間の300億ドルのスワップが今回新設されて
400億ドルになった。今、これほど増額をする必要は全くありません。
過去の金融危機で、韓国の銀行はほとんど外資になり、外貨の調達を欧州系の銀行に依存してきました。しかし、欧州経済の
信用不安の影響から、欧州銀行は韓国に貸すドルが十分用意できず、韓国は外貨調達に苦しむことになる。そうした背景で
韓国側からの申し出により実現したのが日韓通貨スワップの拡大です。
にもかかわらず、韓国のメディアや世論は「自分たちは昔と違い、7～8カ月分の外貨準備高がある。日本はいざとなったらウォン高
にするために介入する気だ」などと、感謝するどころかいわれのないことを言っている・・・。
しかも、新設されたウォン・ドルの300億ドルには国際通貨基金（IMF）が関与しないんです。仮に韓国がこのスワップ協定を発動
した場合は、韓国経済が危機的状況にあると考えて間違いありません。
300億ドル分もの高額な資金をIMFのような国際機関をかまさずに韓国に貸し出して、もし踏み倒されたら日本政府はどうする
つもりでしょう？ 私はその可能性は決してゼロではないと思います。ですから、できる限り発動させないように国会で強く警告して
いくつもりです。
（中略）
■空からの脅威に対してミサイル防衛は必要
中山 片山さんは、今話題の次期主力戦闘機（F-X）の選定問題にも関心が強いそうですが。
片山 財務省の防衛担当主計官時代、次期戦闘機の予算を組み入れるのにすごく苦労しましたからね。日本は専守防衛を
謳っていますが、憲法に専守防衛が書かれているわけではありませんし、私は個人的にプリエンプティブアタック（先制攻撃）はアリだ
と思っています。
ただ、国防に関しては、当時の与党・自民党内でもタカ派からハト派までさまざまな意見がありました。
それなのに、骨格となる考えが固まらないうちに、全てが役人に押しつけられてしまう。そうした体制に疑問を感じたことも、私の
政界入りのきっかけになりました。やはり国防は、政治が決めるべき問題だと思いますから。
片山 日本にとっての脅威は、空と海のどちらかからの侵攻しかありません。ですから、まず強化すべきなのは、ミサイル防衛、そして
イージス艦、戦闘機、空中給油機、次世代の潜水艦です。
かつて「古くて小さい潜水艦ではなく、原子力潜水艦を導入すべし」という提案をしたら、あたかも私が潜水艦を不要だと述べたか
のようなデマが流されたことがありました。のちに海上幕僚監部の防衛課長が秘書に志願して務めてくれたことで、その誤解は
解けましたが。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（JBPRESS） URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)