11/11/01 15:04:56.21 vhXuYPHS
>>972で紹介したTVタックルの動画の終わりでみんなの党幹事長の江田憲司が次のような事を
言っている。（13:00頃～）
日本はすでにこの投資家保護条項（ISD条項）に関する紛争処理システムというものについて
26の協定を結んで、もうやっている。 それからオーストラリアはこういうものを入れるのに
反対している。なぜなら先進国は非常に高度な裁判システムを持っているから。
要するにこの条項が必要なのは不透明な発展途上国に対するものである。
発展途上国に投資した時に土地の接収・投資規定が変更されたりする事が突然あり得る。
そういう時に日本のような先進国を保護するための協定である。だから仮に百歩譲ってこれに問題が
あるとしてもTPPというのはマルチだから日本はオーストラリアと組む事が出来る。反対派のいう事で
わからないのは米韓FTAを例にあげて危険だといっている。私に言わせれば二国間交渉でやる方が
もっと危険である。というのはモロに日米の2国間の力関係になってくるから。
遺伝子組換え食品の表示についてもアメリカが非表示と主張してきてもオーストラリア・
ニュージーランドと組んで交渉すれば日本は主張を通す事が出来る。
なるほどこの話を聞くとみんなの党のTPP賛成の立場が少しわかる。
しかし、個々に米国政府・企業が提訴した例を見た時には、やはりその怖さを感じるね。
●米韓FTA以外に北米自由貿易協定（NAFTA）でISD条項をアメリカが行使した例。
（国際仲裁所がフェアでない具体例、11:30頃～）
①カナダでは使用が禁止されている成分が入った燃料を販売停止された米国企業が提訴、カナダ
政府が敗訴となり、数百万ドルの賠償金を支払い燃料の販売を認める裁定を出した。
②アメリカの業者の埋め立て計画に環境汚染の懸念が持たれメキシコ政府が計画許可を
取り消した所、米国政府から提訴され、結果メキシコ政府の負け。メキシコ政府は米国の企業に
1600万ドルの賠償金を支払った。
大体このような重要な内容を持つ規定について政府が十分に認識しているとは思えない。
その政府が「最近公表した」資料の中で「わが国として確保したいルール」の中にこのISDを
入れていたというのだから心配になるのは当然だと思う。