11/11/01 03:01:48.07 vhXuYPHS
>>974
自分は番組中の投資家保護条項（ISD条項）に興味を持ったので動画を見てまとめてみた。
要するにこの制度は一国の政策（例：環境規制、労働規制など）によって米国の企業や投資家が
損害を被った場合はその国の政府を訴える事が出来る。そしてその訴え先が世界銀行の下にある
国際仲裁所という所で治外法権を持っているに等しい。で、この国際仲裁所が問題なのはフェアじゃない所。
どういう観点から審理を行うかというと、その国の国民の環境や安全のために規制が必要かどうかでは
なくて（アメリカの）投資家が損害を被っているかいないかだけが判定の基準となる。
このような協定は米韓FTAだけではなくNAFTA（北米自由貿易協定）でも結ばれ、カナダもメキシコも
酷い目にあっている。・・・・
交渉に入ってからは後戻りが困難と見ているけれど、どじょう総理は大丈夫なのかね？
今回のTPP交渉は今後の日本の将来を決定するよ。