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田原総一郎はＴＰＰ賛成はアメリカの犬、ＴＰＰ反対は中国の犬だといいます
ＴＰＰとは「メリットがあるか、ないか」「得か、損か」という問題ではない、と僕は思っている。
もちろんアメリカの再占領政策とも思っていない。アメリカのアジア戦略の一環としてとらえるべきだ。
中国の経済成長は著しい。２０２０年代初めには、アメリカのＧＤＰを抜いて世界一の経済大国になる、という予測もある。
さらに空母を建造するなど海軍を中心にした軍備増強を図り、周辺海域への進出をうかがっている。
ＴＰＰを単なる経済の問題と捉えると、大局を見誤ってしまう。ＴＰＰは、そうした中国の動きを牽制するための アメリカのアジア戦略の一環だからである。
アメリカの狙いは、日本を含むＡＳＥＡＮの国ぐにを取り込むことだ。
経済における連携を深めれば、政治的な関係も強まる。当然、安全保障の局面にも影響を及ぼす。
つまり、ＴＰＰは経済・貿易の問題のみならず、外交・安全保障の問題でもあるのだ。
そこで、日本が考えなくてはならないことがある。アメリカのアジア戦略にどう関わるか、である。アメリカと同盟関係にある日本が、
アメリカの戦略にどの程度協力するのか。一方、対中関係をどうするかも考えなければならない。日本の最大輸出相手国は 中国である。
今後も中国を中心としたアジア諸国の市場は拡大していく。
中国を含めたアジアとの交流を深めていかなければならないとき、アメリカのアジア戦略にそのまま乗ってよいものなのか。
民主党や自民党の幹部たちは、ＴＰＰ交渉参加に積極的である。彼らがいま話し合っているのは、ＴＰＰ交渉に参加しながら、
どのように中国と良好な関係を結んでいくかである。アジア戦略を進めるアメリカが課してくる厳しいルールや規制をかわすことはできるのか。
アメリカのアジア戦略に関わりつつ、良好な対中関係を模索する。これがＴＰＰの本質的な問題であり、日本にとってもっとも大事なことである。
つまり、もっと広い視野で、ＴＰＰの問題を見極めることが重要である。ところが、マスコミは農業、医療の問題ばかり取り上げる。
産業の空洞化を煽ってばかりだ。政府はもっと活発に議論をし、マスコミは交渉の内容を国民に向けて丁寧に説明していくことが必要だ。
ｂｙ田原総一郎