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(ソウル=聯合ニュース)日本の市民団体が日帝強制支配期、朝鮮人少女を勤労挺身隊として強制
動員した不二越鋼材株式会社を戦犯企業の名簿に追加せよという請願を国会に伝達するため最
近、韓国を訪問した。
23日「勤労挺身隊とおばあさんと共にする市民の会」(以下市民の会)によれば不二越強制動員問
題を扱う日本市民団体、北陸連絡会会員10人が去る21日ソウルに到着、24日まで留まる予定
だ。連絡会会員たちは24日午前、国会を訪問、先月136の日本戦犯企業名簿を発表した自由先
進党イ・ミョンス議員に会って「不二越を戦犯企業名簿に追加して韓国政府の入札を制限して欲し
い」という要請書を伝達する計画だ。
日本市民団体が韓国国会を相手に自国の特定企業を戦犯企業に追加し政府入札を制限してくれ
と要請するのは今回が初めてだ。
三菱重工業に勤労挺身隊で強制動員された代価として日本厚生労働省から脱退手当て99円(約
1千500ウォン)を支給されたヤン・クムドク(82)おばあさんも市民の会関係者などと共にイ議員に
会うことにした。
連絡会は2001年、勤労挺身隊被害者おばあさんたちが日本を訪れて不二越に謝罪と被害補償
を要求したことを契機に2002年3月設立された。会員は日本全国に200人余りおり、被害者おば
あさんらの訴訟費用を負担している。
イ・クコン市民会事務局長は「連絡会会員たちはこの問題と関連して毎年韓国を訪問する日本の
良心的市民」しながら「日本市民団体が不二越を戦犯企業に入れてくれと直接要請するのは私た
ちの立場では恥ずかしいことだ」と話した。
イ事務局長は「勤労挺身隊という名前で強制動員された人員は1千700人余りと推算される。こ
の中の何と1千89人が不二越に動員されたが被害規模に比べて不二越は今までそれほど注目
されてこなかったのが事実」と付け加えた。
（後略）
ソース：(韓国語) 日市民団体"日本企業戦犯に追加してくれ"
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