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◇ＥＰＡ交渉、再開道筋描けず
野田佳彦首相は１９日の李明博（イミョンバク）韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定
拡大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した。いずれも韓国支援や未来志向の関係強化の一環だが、
経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開を巡っては実務者協議の加速化で一致するにとどまり、再開への道筋は示せなかった。
台頭する中国などをにらみ韓国との連携強化に努める日本に対し、韓国には国内政治が安定しない日本への関心の低下も
みられる。
首相は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にした。信頼関係を構築し、
経済分野での連携強化をテコに関係を進展させたい思惑をにじませた。
日韓スワップ協定の限度額を７００億ドルまで拡大することで合意したのも、欧州債務危機に伴う通貨ウォンの急落でドルなどの
外貨不足を懸念する韓国を支える狙いがある。危機時に相互にドルなどを融通する内容だが、実態は日本のドル資金を韓国に
供給するパイプを広げることで、新興国からの資金流出が加速してウォンが暴落するような事態を回避したい考えだ。
しかし、首相が最も意欲を示していた日韓ＥＰＡの締結交渉再開に向けた道筋は描けなかった。日本側は首脳会談に先立ち、
韓国側に「米韓はここまでやるのに、日韓が止まったままでいいのか」と日韓ＥＰＡに取り組むよう促したが、対日貿易赤字の拡大
への韓国側の懸念は強い。
首相が信頼関係の演出と経済面での連携を打ち出した背景には、竹島（韓国名・独島）の領有権問題や旧日本軍の元従軍
慰安婦の賠償請求問題が横たわり、日韓関係がきしんでいる現状がある。同行筋は「竹島の領有権問題など政治的課題は
どう調整するかしかやりようがないが、経済や人的交流では前向きな話ができる」と解説する。
（中略）
◇韓国、内向きな日本への関心低く 進むグローバル路線、ＦＴＡ発効の米欧優先
韓国では、日韓スワップ協定の枠拡大や、朝鮮半島由来の図書を野田首相が持参したことは注目されたが、日韓ＥＰＡに関心
を持つ人はほとんど見当たらない。日本サムスンの鄭〓明（チョンジュンミョン）元社長は、日韓ＥＰＡに対する韓国経済界の視線に
ついて「何年も前から『あっても、なくても構わない』という程度。これ以上もめるなら不要論が増えるだろう」と話す。
背景には、韓国が９７年の通貨危機以降、生き残りをかけて規制緩和と自由貿易促進というグローバリズム路線を取ってきた
ことがある。隣国とはいえ、内向き志向の日本への関心は低下する一方だ。
自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に進めた盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３～０８年）での交渉対象国の推移は象徴的だ。同政権
で閣僚級の通商交渉責任者を務めた金鉉宗（キムヒョンジョン）氏の回顧録によると、政権発足時は日本が最優先だったが、
０４年に対日交渉が中断すると、当初から日韓ＦＴＡに懐疑的だった金氏は米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉を積極的に進めた。
ＥＵとのＦＴＡは今年７月に発効。米議会が今月批准した米韓ＦＴＡも、来年１月の発効を目標に韓国側が批准を急ごうとしている。
塩漬け状態の対日交渉とは対照的で、韓国ではむしろ中韓ＦＴＡ交渉開始の方が現実味ある議論の対象となっている。
ただ、国民感情を刺激する歴史問題では、依然として日本が一定の存在感を持っている。ソウル大の朴〓熙（パクチョルヒ）
教授は「過剰反応する韓国側にも問題はある」としつつ、「日本には東アジア全体の国際環境という大戦略を考えてほしいが、
現実には、国内向けのことしか考えない日本の政治が韓国世論を刺激することが多くなっている」と指摘。元慰安婦への賠償
問題も「簡単には終わらないだろう」との見通しを示した。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)