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韓国は、１９日の日韓首脳会談を通じ、最近の急激なウォン安の危機管理策として、外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を
７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大する実利を引き出す一方、日本側が求める李明博大統領の訪日に言質を与えなかった。
目下の懸案に対する成果が見込めないためだ。
大統領は会談後の共同記者会見で、「金融市場安定のため、通貨協力を強化することが重要だ」と、韓国が提起したスワップ
拡大の意義を強調。一方、国賓としての訪日に関しては「最も適切な時期に、喜ばしい気持ちで行きたい」とし、懸案が残るうちは
難しいとの認識をにじませた。
日韓間には、竹島（韓国名・独島）問題や元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題など、容易に解決できない課題が横たわる。
こうした敏感な問題で大統領が対応を誤れば、世論の反発は必至。来年４月に総選挙を控えた「政治の季節」での対日外交には
慎重にならざるを得ない。
また、日本側が強く求める日韓経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、大統領は「ウィンウィンでなければならない」と慎重な姿勢を
崩さなかった。韓国と欧州連合との自由貿易協定（ＦＴＡ）は７月に発効。韓国大統領として１３年ぶりの国賓訪問を果たした
米国とのＦＴＡも批准目前だ。最大の貿易黒字国は中国（１０年、４５３億ドル）であり、対日貿易赤字（３６１億ドル）拡大の
リスクを冒してＥＰＡを急ぐ理由はない。
韓国外交通商省関係者は、国賓訪問に関し「あらゆる面で両国が受け入れられる成果がなければいけない」と言明した。
ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)