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１８日の県議会本会議で可決された「朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回
等を求める意見書」は、北朝鮮による昨年１１月の韓国・延坪（ヨンピョン）島に対する砲撃で
停止されていた朝鮮学校の高校授業料無償化審査を、菅直人前首相が退任前日の今年
８月２９日に突然、手続き再開を指示したのを受け、自民党から提出された。
提出理由について、日本人拉致に対する北朝鮮の誠意のかけらもない対応など、問題は
残されたままであり、無償化審査手続きの再開は「とても国民の理解を得られるものでは
なく、言語道断の暴挙である」としている。
本会議では討論が行われ、藤倉知格議員（自民）が賛成の立場から「菅前首相が説明も
ないまま一方的に手続き再開を指示したのであり、野田佳彦総理はこの負の遺産を直ち
に撤回すべきだ」と訴えた。また、反対の立場から遠藤いく子議員（共産）が「すべての
高校生に学ぶことを保証するのは当然」などと指摘した。
採決の結果、自民党・県民会議、公明党県議団、２１世紀クラブの賛成多数で可決された。
ソース：MSN/産経ニュース（地方）
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