11/10/18 18:57:44.60
ソウルで１９日に行われる日韓首脳会談には、気がかりな点が多い。竹島や慰安婦をめぐる問題で
韓国が日本に外交攻勢を続け、両国関係が停滞しているとも言えるからだ。野田佳彦首相に望みたい
のは、成果をきちんと示せる確固とした外交戦略である。
野田首相は９月の国連総会出席の際にオバマ米大統領、李明博大統領と会談した。それから１カ月
たたないうちに、首脳会談を目的とする初の訪問国に韓国を選んだ。
首相はさらに、日本が保有する「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書を渡す予定だ。
これでは過度の配慮がにじみ「融和姿勢」と受け止められかねない。
首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連
会議、さらには対中外交もにらみ、共に米国と同盟関係にある韓国を訪れる意義は否定しない。
だが、大切なのは国益の確保だ。
今春以来、韓国は竹島近海の日本領海内で「海洋科学基地」の建設計画を打ち出し、閣僚らが
相次いで同島を訪問するなど実効支配の動きを強めている。慰安婦の賠償請求権問題では日本
に政府間協議を申し入れ、国連総会の第３委員会（人権）にも提起した。
とくに主権にかかわる竹島問題では首相は大統領に直接、断固とした抗議を行うべきだ。日韓
併合１００年の昨年８月、日本の過去を一方的に謝罪した菅直人首相（当時）談話に象徴される
外交姿勢を修正する必要がある。
米韓関係の進展に注目したい。米議会上下両院が韓国など３カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の
批准に向けた法案を賛成多数で可決した。それを受けた米韓首脳会談後の共同報道発表文は
米韓同盟を「米国にとって太平洋地域の安全保障の礎石」と規定していた。
米韓ＦＴＡは、対米輸出で韓国製品が日本製品より優位な競争力を持つことを意味するだけでは
ない。米軍普天間飛行場の移設問題などで揺らいでいる日米同盟への強烈なメッセージでもある。
その意味でも日本は米国が求める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断すべきだ。
東アジアの安全保障は中国の軍事力拡大に加えて北朝鮮の核・ミサイル問題を抱えている。
拉致問題も重要だ。日米韓のスクラムを土台に日韓の連携を強めたい。
ソース：MSN産経ニュース 2011.10.18 02:29
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)