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外国籍のため国民年金制度の対象外となり、年金が受給できなかったのは
法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、
福岡県内の７９―８９歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計９人が国に慰謝料など
１人当たり１５００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、
福岡高裁は１７日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」
と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
原告は上告するが、大阪、京都両府の在日韓国・朝鮮人が起こした同様の訴訟では
最高裁で原告側敗訴が確定している。
判決によると、１９５９年施行の国民年金法には加入者を日本人に限る国籍条項があった。
８２年に条項は撤廃されたが、当時６０歳以上の外国人は対象外で、
６０歳未満でも２５年間加入しないと年金がもらえる権利が得られなかった。
８６年の法改正で加入２５年未満でも年金の一部を受給できるようになったが、
額がわずかしかなく、原告の大半は加入しなかった。
判決理由で、森野俊彦裁判長（木村元昭裁判長代読）は
「まず日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的・社会的事情に照らせば、
国籍条項は直ちに合理的根拠を欠くものではない」と指摘。
８２年、８６年の見直しで高齢の在日韓国・朝鮮人に救済措置を設けなかったことも
「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」とした。
昨年９月の一審判決は「国籍条項は差別的取り扱いとはいえない。
条項撤廃後に６０歳以上の外国人を対象外にした扱いも明らかに裁量の逸脱、乱用とまでいえない」とした。
＝2011/10/17 西日本新聞＝
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