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韓国政府が独島（トクト、日本名・竹島）の領有権と関連し、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に
提訴する場合を想定して予算を編成したことが確認された。米国外交の一軸を担う議会を
相手にした外交と対国民公共外交事業も大きく強化する。外交通商部が企画財政部と協議
を終え今月初めに国会に提出した２０１２年度の政府予算案に含まれている内容だ。
まず目につく項目は独島関連内容だ。既存の国際法的対応の部分に「国際紛争対応国際
訴訟力強化」が追加された。今年の２億７９００万ウォン（約１８７８万円）から来年は５億
４２００万ウォンに２倍近く増額された。具体的には▽国際裁判関連訴訟手続きマニュアル
作成に８０００万ウォン▽国際訴訟時に証拠に使われる古地図・古文書などの英文化作業
に５０００万ウォン▽海外訴訟専門家ネットワーク構成に３８００万ウォンなどが含まれた。
韓国政府は、独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の領土であり、紛争の対象
でないことを明らかにしている。それでも紛争関連予算を策定したことと関連し韓国政府
当局者は、「日本政府の論理を確かめてみるための逆発想の次元」と話した。
対米外交関連予算も２９億１００万ウォンで前年比３７．６％増えた。対議会予算１１億
２８００万ウォンのうち、特に上院広報コンサルティング会社との契約金がこれまでの１億
７３００万ウォンから４億２８００万ウォンに２倍以上増えた。これは今年、自由貿易協定
（ＦＴＡ）批准とソン・キム駐韓米大使承認遅延などを経て米上院との協力強化の必要性
を感じたためと解説される。米国内の知韓派拡大次元で州政府と州議会関係者招請事業
（１億８５００万ウォン）も新しく始まる。既存の有力者・連邦議員招請予算も６０００万ウォン
増え１億６２００万ウォンが策定された。公共外交力強化のための広報予算も４８．３％増
となり、今年の５億５５００万ウォンから８億２３００万ウォンに増えた。昨年の外交官特別
採用問題と今年初めの「上海スキャンダル」、外交官象牙密輸事件などで失墜した
イメージ改善作業の一環と解説される。
ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)