11/10/16 09:26:57.54
>>1の続き
■大手企業も消極的…電気自動車の底辺固めが先決
電気自動車の中小メーカーは、政府が現代・起亜自に予算を投入してしまったために、
生産どころか研究開発する余力さえも残っていないと主張する。
54社が加盟する社団法人韓国電気自動車産業協会のペ・ヒョス事務局長は
「知識経済部が700億ウォン（約45億円）の予算を計上した準中型電気自動車開発事業にコンソーシアムを構成して参加したが、
やはり現代自のコンソーシアムが選ばれた」とした上でトル「政府は産業の底辺拡大を願うよりも、今すぐ成果の見える目先の投資に溺れている」と批判した。
さらに「会員会社の半数近くは会費すら支払えないほどに、状況が悪化している」と怒りをぶちまけた。
同協会の会員会社のうち、金融監督院の電子公示システムに財務状況を公開した22社の最近の事業報告書によると、
1社は上場廃止され、8社は営業赤字を記録中だ。
だからといって、現代自が電気自動車の普及に積極的かというと、そうでもない。
未来の環境配慮型の自動車がハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、水素燃料電池車のうち、どちらに転ぶか予測しにくい状況で、
バッテリー技術が要となる電気自動車に完全投資するにはリスクが大き過ぎる、というわけだ。
これについて、現代自グループの研究開発担当役員は「バッテリーの価格が今の半分以下にまで下がり、技術力も大幅に向上すれば、
消費者が買える価格帯の製品を開発することもできる」としながらも
「税制上の特典や充電インフラなど、政府が進める政策の進行状況を見守ってからでも遅くはない」と話す。
実際、現代自は基本的な電気自動車の生産技術を保有しているが、準中型電気自動車の本格的な生産時期は、2015年ごろとしている。
韓国メーカーが電気自動車の開発を「一休み」している間に、日本をはじめとする先進国は開発のスピードを速めている。
産業研究院主力産業チームでチーム長を務めるイ・ハング氏は「日本は東京電力やトヨタ、日産、三菱などの大手企業だけではなく、
中小企業までも合わせた計84社が主軸となって“チャデモ（CHAdeMo）”という急速充電規格を作ったし、
すでに世界各国のメーカーが同規格に合う車の開発に取り組んでいる。
電池やモーターなどの技術分野別に企業がスケールパワーを育て、電気自動車の底辺固めを行っていくべきだ」と話した。
>>おしまい