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【記者手帳】"IMFよりも韓米FTAがもっと恐ろしいです"
最近会ったある国内製薬会社の関係者は、現在、製薬業界が感じる状況をこのように表現した。
政府の相次ぐ薬価引き下げ政策で経営収支はますます悪化することが明らかだが"ＦＴＡ"施行後、
医師に会うことはより難しくなり、会っても以前とは異なる方法で営業するしかないという。
ここでは、韓米FTAが米上下の下の院で可決され、施行が間近に迫って、
"これよりさらに悪いことは無いという状況だ"と吐露した。
韓米FTA締結で導入される"医薬品の許可-特許連携制度"を勘案すれば、
国内の製薬会社が持つ危機意識は十分に理解される。
実際には、"医薬品-許可特許連携制度"は、国内製薬会社の暮らしをより貧しくする可能性が濃厚だ。
大半の国内製薬会社が"ジェネリック"と食べて生きているといっても過言ではない状況では、
ジェネリックの承認申請時にオリジナルの医薬品特許権者にこれを通知した後、
通報を受けた特許権者が異議申し立てをすると特許争訟を解決するまで許可が禁止される
"医薬品-許可特許連携制度"は、"足かせ"と大差ないからだ。
"IMF外国為替危機の時も、この程度ではありませんでした。どのような変化が来るか恐ろしいくらいですよ"
製薬会社の営業担当者の言葉に共感が行くほどと担当者が感じる負担はいかばかりだろうか。
しかし、このような状況は、製薬会社たち自ら自負したことが大きい。
これまでは4〜5個（生動性試験の波紋前には、20社の会社の参加が可能だった）製薬会社が集まって、
それぞれ数百万人だけが、投資は、1つの製品（ジェネリック）を簡単にパイプラインに追加することができ、
価格は政府が保障してくれるので、営業だけに気使えば成長には大きな無理がなかった
（もちろん、R＆D投資を通じて、新薬の開発に心血を注ぐ製薬会社も多くはないがあることはある）。
しかし、政府は、これ以上の薬価を十分に保持してくれないと言って、
韓米FTAのために新製品（ジェネリック）を追加するのは難しくなった。
過去の安穏だけを考えていると淘汰されがちな状況になったのだ。
結局、未来を見据えてのR＆D投資に力を注いだ、真の製薬会社だけが生き残ることになることに留意するべきである。