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◆「日中、海洋で軍事衝突も」 米シンクタンク 日本支援を勧告
安全保障、軍事問題の研究で知られる米国大手研究機関「ランド研究所」はこのほど、
中国の対外軍事政策に関連して日本との間で東シナ海の領有権紛争やその他の
海洋案件で軍事衝突の可能性があるという予測を公表した。
日中軍事衝突が起きた場合、米国はあくまで日本の防衛を助けるという勧告も明示された。
「中国との衝突」と題するこの調査報告の主体は米中軍事衝突の確率シナリオだが、
衝突につながりうる実例として「日本」という項目を設け、中国と日本の軍事衝突についての
見通しを明らかにした。
報告によると、日中軍事衝突は「東シナ海での領有権紛争を起因とする海上での
事件からあるいは海洋でのなんらかの遭遇による日中双方の主張のエスカレーションから
起こりうる」という。
その背景として
（１）日中関係は中国側に１９４５年までの日本の行動への怒りや恨みが
なお残り、中国側からみての日本の無神経な言動でときどき悪化する
（２）東シナ海での尖閣諸島の領有権と排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張の対立をめぐる
紛争がなお絶えない摩擦を起こしている
－という２つの理由でなお争いが続いているという。
そうした背景から報告は、もし日中間で軍事衝突が起きた場合、
「米国の目標は日本の防衛を支援し、（他の諸国にも）アジアでの安全保障の
パートナーはあくまで米国が望ましいことを明示する」とした。
また日中軍事衝突の際には、米国が日本の国土や自衛隊への損害を抑え、
制海権、制空権の確保、再確保するための行動をとることが求められるとして
「そのための手段として米国、あるいは日本による中国本土の拠点目標への攻撃も
考慮せざるをえないかもしれない」と強調した。
MSN産経ニュース 2011年10月15日22:50
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)