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米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決した。今後、韓国側の批准手続きを経て、来年１月にも
発効する見通しとなった。このまま傍観していては、日本は世界の貿易自由化の流れに取り残されるだけである。
米韓ＦＴＡは工業品など、ほとんどの関税を５年以内に撤廃する。米国はとくに農産物、韓国は自動車や関連部品の輸出増
を期待している。
米議会の承認にあわせて、ワシントンでは米韓首脳会談が開かれた。オバマ大統領は「両国の勝利だ」と表明した。李明博
大統領も「米韓同盟に新たな一章を開いた」とＦＴＡの成果を強調した。
韓国は７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の４割近くとなり、
日本の約２倍となる。日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件
にさらされてしまう。
日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）が早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。
米国が加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の決断も待ったなしである。
農業保護は日本と同様に、韓国にとっても頭の痛い問題だ。それでも李政権は「ＦＴＡは韓国が生き残る道」と明確な路線を
貫く。交渉では最も敏感なコメを関税撤廃の対象から除外するとともに、農業の競争力や生産基盤を強める支援策を打ち出す
ことで国内を説得した。日本も学ぶべきことが多いのではないか。
要は政権の指導力の問題だろう。
ＦＴＡ戦略で先行する韓国の次の目標は、最大の貿易相手国である中国ともいわれる。中国もＴＰＰなどへの対抗上、中韓の
ＦＴＡに極めて前向きだ。ただ、市場経済が定着していない中国との間で、関税撤廃の内容も含めて高い水準の協定が結べるか
どうか。やはり日韓がまずは質の高い協定を実現し、アジアの手本とすべきだろう。
野田佳彦首相は18日から韓国を訪問する。日韓のＥＰＡ交渉は2004年以来、中断したままだ。李大統領とのトップ会談を
通じて、早期の本交渉再開につなげてほしい。
ソース（日本経済新聞・社説）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)