11/10/15 16:21:16.66
※>>1の続きです。
特に日本は為替差益を得ることができ、韓日両国協定により90日間ノービザ入国が
可能だという点を悪用し、性売買女性たちが統制なしに行き来している。
しかし、警察の取り締まりには限界がある。
海外のあちこちに広まっている性売買業者や成人業者サイトを逐一点検することは、
今の人材では手に負えない。
しかも海外の場合、インターポールに捜査共助をしなければ外国法に抵触して
捜査を進め難いためだ。
パク・ジョンフン,ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊警衛は「共助捜査も簡単ではなく、
国内ブローカーを逮捕して一党を摘発する企画捜査が今としては最善」と打ち明けた。
◆ラーメン屋より多いデリヘル業者
デリヘルが盛んに行われる日本,東京の鴬谷駅付近。
ここにはラブホテル100軒余りが密集している。主に性売買女性を呼ぶためのホテルだ。
業界関係者は「韓国女性が身体を売る場合が90%以上」と明らかにした。
彼は「『日本にはラーメン屋より焼肉店が多く、それ以上に韓国性売買店が多い』
という話が出るのも無理ではない」とした。
韓国女性たちの宿もこの地域に用意されている。
一戸を2～3人が使う。パク警衛は「4～5階建のマンション全部を韓国から来た
出張性売買女性たちが借りて合宿する場合が多い」と話した。
日本に到着した後、韓国女性たちが一番最初にすることはプロフィール写真を撮ること。
30代の日本人男性に送られて、性関係の要領のテストを受ける場合もあった。
'ママ'と呼ばれる抱主が管理しているホームページには、韓国女性たちの
プロフィール写真をはじめとして年齢、日本語の実力、身体のサイズなどが出ている。
日本男性たちが望む女性を選んだ後、ホームページに出ている番号に電話をすれば
性売買が行われる。価格は80分で2万円、12時間一緒にいるなら15万円程度だ。
収益は6対4で分ける。遠征女が60%を受け取り、'ママ'が40%を受け取る仕組みだ。
しかし、遠征性売買女性たちがお金を儲ける場合は極めてまれだ。
性売買女性たちは、当初に約束された「月3000万ウォンの収入」はおろか、
航空運賃と宿泊費、美容整形手術費用、携帯電話の使用料、広報用に撮影した
半裸写真撮影費などで出した前払い金に、月10％の利子がつきながら
600万～1,000万ウォンの借金を抱える場合がほとんどである。
◆円高、'遠征'あおる
遊興業界関係者は「2～3年前から日本に韓国式デリヘルが急激に増えた」として
「昨年、1万～2万人の韓国女性たちが日本に渡って出張性売買をしただろう」と
明らかにした。
海外遠征性売買が急激に増えた理由は何か。
円高の影響を無視できないというのが警察関係者の指摘だ。
2008年のアメリカ発金融危機以後、日本円の価値が高騰している。
2007年9月までは100円あたり韓国ウォンの価値は700ウォン台であった。
2008年の金融危機以後は1616ウォンまで高騰した。
最近でも1300～1400ウォン台を維持している。
出張性売買女性のB氏は「（行く前に）一日に25万円（370万ウォン）まで
稼ぐことができるという噂を聞いた」と言った。
性売買を禁止した特別法の風船効果という分析もある。
パク警衛は「性売買特別法施行で、性売買女性たちが働き口を失ったことも
一つの理由」と指摘した。
性売買特別法（性売買防止および被害者保護などに関する法律）は、
性売買を防止して性売買被害者および性売買業者の保護と自立を支援するために
2004年9月23日から施行された。
しかし、性売買はより一層陰性化して、オフィステル（オフィス＋ホテル。
事務所としても住居としても使える施設。
※>>2以降に続きます。