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米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効に向けて前進したことで、日本企業の競争力が損なわれる懸念が強まった。
対米輸出が減少すれば国内生産も落ち込み、経済成長の足を引っ張りかねない状況だ。産業界からの期待が強い戦略的
経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた意見集約も足踏み状態が続いており、日本は輸出戦略で韓国に引き離される
一方だ。
影響が最も大きいとみられるのが、北米市場で現代自動車などの韓国勢のシェア拡大を許している自動車産業だ。韓国車
の燃費性能の向上やウォン安に加え、米韓ＦＴＡが実現すれば「韓国車の米国での価格競争力はますます強くなる」（外資系
銀行アナリスト）。
一方、日本の電機メーカーは北米向け家電製品のほとんどを米国輸出に関税のかからないメキシコで生産しており、米韓ＦＴＡ
の影響は直接的な影響は小さい。ただ、米国のテレビ市場はすでにサムスン電子など韓国勢のシェアが日本を上回っているだけに、
米韓ＦＴＡで「さらに存在感が低下する」（関係者）との危機感もある。
経済産業省によると、米韓ＦＴＡが発効すれば、２０２０年の段階で、自動車、電機、機械の３分野で１兆５千億円分の
対米輸出が失われる。関連産業も含めた国内生産は３兆７千億円減少するという。
また米韓ＦＴＡは韓国人が米国で働く際のビザ取得を容易にするといった効果も予想され、「ビジネスに関わる周辺的な企業活動
でも差がつく」（政府関係者）可能性もある。藤村修官房長官は１３日の会見で、米韓ＦＴＡの影響について、「注意深く見ていく
必要がある」と述べた。
韓国の貿易総額のうち、米国や欧州連合（ＥＵ）などＦＴＡを発効させたり署名したりしている国との貿易額の割合は３６％に
達する。自由貿易体制強化にあたり、コメが自由化の対象外であることを明確にし、農業への支援策を強化するなどして、
国内を説得する努力を続けてきた結果だ。一方の日本は自由化交渉が持ち上がるたびに反対する国内農家を説得しきれず、
貿易総額に占める自由化相手国の比率は１７％に留まる。
産業界では日本のＴＰＰ交渉参加への期待が強まっているが、政府や与党内では「決断を急ぐべきではない」との主張も渦巻く。
円高や電力不足といった逆風も深刻さを増すなか、日本企業の競争力はじわじわと失われている。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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写真＝１３日、ホワイトハウスでの歓迎式典で李明博大統領（右）を向かえるオバマ大統領
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