11/10/14 20:03:58.66 aLtmL+58
>>258
自己レス訂正。日経、産経、毎日だった。
もうね、なんなのよ、誰が裏で糸を引いているか知らないけど、同じ人物からのペーパーを元に
社説を書いているのがまるわかり。('A`)
首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を ：日本経済新聞
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ＴＰＰ反対論の中には、農業問題のほかに「外国人労働者の大量流入」や「国民皆保険制度の崩壊」などさまざまな懸念がある。
その多くは実際の交渉では議論の対象になっていない問題だ。正しい認識を共有するために、政府は収集した交渉状況の情報を積極的に開示すべきだ。
【主張】ＴＰＰ参加 首相が決めずにどうする- MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
農業団体などの反対論に加え、「公的医療保険制度が崩壊する」（医師会）、「外国人労働者が大量流入する」などの誤解も多く、
偏見や誤解を解く努力も大切だ。枝野幸男経済産業相はそのために２４分野に及ぶ政府報告を公表するというが、急いでもらいたい。
社説：ＴＰＰ 首相の力強い決断を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊する、という人もいる。
しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。
また、そもそも競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。
誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。