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今年の春に四年制大学を卒業し、社会に出た若者の49%（8月時点）は、事実上の失業者だ。
ところが政府は、8月時点での若年失業率を6.3%と発表した。失業率は物価上昇率と共に、国民
にとって肌で感じることのできる政府の統計だ。自分の子どもが家で遊んでいるのに、政府は
100人中6人しか失業者がいないと発表しているのだから、統計が信じられないのは当然だ。専門
家は「失業率に関する補助資料も同時に公表し、最終的には失業率ではなく雇用率を主な雇用
指標にすべきだ」と主張している。
■失業に関する補助資料も公表せよ
昨年、企画財政部、雇用労働部（いずれも省に相当）、統計開発院の担当者が集まり、失業率
を補う補助資料の開発に向けた会合を複数回持った。公式の失業率が現実を反映していないと
の指摘が相次いだことを受けてのものだった。これは、米国のように公式の失業率と体感失業率
を別に集計することを意味し、算出の手法も開発されたが、2年後には体感失業率を示す補助
資料の公表を取りやめている。そのため「政府は体感失業率の公表に政治的な負担を感じてい
るのでは」という見方も相次いだ。これに対し企画財政部の関係者は「失業率のようなマクロ
指標は、数値そのものよりも流れを見ることに意味があると判断したからだ」と説明している。
しかし専門家は「さまざまな統計手法を用い、雇用動向を立体的に把握することがより重要」と
指摘する。誠信女子大学経済学部のカン・ソクフン教授は「すでに手元にある統計資料の中から、
必要な部分を取り出して発表することが、なぜこれほど難しいのか理解できない」と指摘する。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報 2011/10/14
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