11/10/14 07:55:12.43
米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効に向け大きく前進した。米上下両院が12日に実施法案を可決し、韓国も来年１月
の発効を念頭に今月中にも批准したい意向だ。韓国企業は関税撤廃の恩恵を追い風に自動車を軸に米国市場で攻勢を強める
構え。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断にもたつく日本の企業は、一段と不利な競争条件に置かれる。
■「35万人雇用増」
図表＝日韓両国の貿易額におけるFTA・EPAのカバー率
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韓国はすでに対欧州連合（ＥＵ）など７件のＦＴＡを発効済み。ＦＴＡ対象国・地域は米を含め輸出総額の４割弱をカバーし、
輸出の最大のライバルである日本の約２倍。李明博（イ・ミョンバク）大統領はＥＵとインドに米を合わせ「韓国は３つ（の巨大市場）
とＦＴＡ網で結ばれた唯一の国になる」と誇った。
韓国政府とシンクタンクの試算によれば、対米ＦＴＡは発効から15年間の年平均で対米輸出を12.9億ドル（約1000億円）増やす。
輸出拡大で国内総生産（ＧＤＰ）は長期的に5.7％増え、35万の新規雇用を創出すると見込む。
最も恩恵が大きいとみられるのは自動車産業だ。ＦＴＡが発効すれば米国は即時に韓国製の自動車部品の関税を撤廃、
完成車も５年目に2.5％の関税をなくす。韓国政府の試算では自動車分野で対米輸出が年平均７億2200万ドル増える。
韓国の自動車メーカーは、すでに米市場での存在感を急速に高めている。米国市場での11年１～７月のシェア（日本自動車
工業会調べ）は2007年に比べ4.3ポイント上昇した。持続的にシェアを伸ばす背景には08年から続くウォン安と東日本大震災による
ライバル日本車の失速がある。
現代自動車が今年から本格投入している戦略車の新型「エラントラ」は現地生産と韓国からの輸出で対応。ＦＴＡ発効で
現代自の勢いはさらに増す。最近のウォンの急落で中小企業の一部では資金繰りが苦しくなる例も出ているが、経営体力の強い
自動車大手はウォン安が支援要因になる。
■挽回容易でない
図表＝米国への輸出品にかかる関税
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日本車の10年の米国輸出台数は前年比27.3％増と伸びた。ただ前年の09年はリーマン・ショック後の市場の冷え込みがあった
ためで、輸出台数は04年並みの水準。「現代自動車の台頭で円高だからといって単純に値上げもできず、シェア挽回はそう簡単
ではない」（ホンダの池史彦専務執行役員）との声は日本車各社共通で、米韓ＦＴＡ発効で現代自動車の勢いが強まる事態を
懸念している。
対策として日本車各社は現地生産強化などに取り組む考え。トヨタ自動車はリーマン・ショックで中断していたミシシッピ工場の
建設を再開し、11月から生産を開始するほか、日産自動車やホンダは関税がかからないメキシコからの輸入を増やす。第一生命
経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「日本企業の製造拠点が海外移転して産業空洞化が加速する可能性がある」と
指摘する。
自動車と並んで韓国勢と競争する電機の場合、テレビなどで海外への製造拠点移管を進めており、日本からの対米輸出は
ほとんどない。韓国最大企業であるサムスン電子も薄型テレビはメキシコから米国に輸出している。米韓ＦＴＡの電機産業への
影響は限定的という見方が多い。
ソース（日本経済新聞）
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