11/10/14 01:14:00.20
中国経済の先行きに内需と外需の両面で不安が広がっている。政府が10月から自動車の燃費基準を厳しくした影響で新車
販売の減速が予想されるほか、米欧経済の不振が中国の輸出にブレーキをかける懸念も強まっている。市場では中国人民銀行
（中央銀行）が預金準備率の引き下げなど、金融引き締め政策の修正に動くとの観測も出てきた。
【北京＝多部田俊輔】中国汽車工業協会は13日、９月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、
輸出を含む）が前年同月比5.5％増の164万6100台だったと発表した。景気の先行きに対する不透明感が広がり、伸び率は
５％台にとどまった。10月はマイナスの可能性もあり、同協会は通年の伸び率を従来の５％から３％に下方修正。内需拡大の
けん引役である自動車産業に一段と減速感が広がってきた。
図表＝自動車販売と輸出・輸入の推移
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
低燃費小型車の補助金制度の見直しで10月から支給対象車が大幅に減るため、９月は駆け込み需要が発生したが、
販売台数の伸びは小幅だった。今年は農村部での販売補助金が打ち切りとなり、都市部でも補助金減少で主なユーザーで
ある中間層の新車購入意欲が低下している。
１～９月の累計新車販売台数は前年同期比3.6％増の1363万3500台。昨年通年の３割増を大幅に下回っている。10月初め
の国慶節連休商戦でも多くのメーカーの販売が伸び悩んだ。中国汽車工業協会幹部は通年の伸び率について「最低で３％まで
減速する恐れがある」との見通しを示した。
自動車は内需の柱となっており、中国のサービスを除いたモノの消費の約３割を占める。産業の裾野も広いため、自動車産業の
成長減速は経済全体にマイナスの影響を与える。北京市は８月、経済刺激策の一環として買い替え補助策を導入。同様の
販売てこ入れ策が今後、全国に広がる可能性もある。
一方、中国の自動車普及率は日米に比べて著しく低く、潜在需要は大きい。欧米景気が低迷する中、世界最大となった
中国市場での売れ行きは世界自動車メーカーの業績を左右しており、各社は販売奨励金を積み増して消費者の購買意欲を
刺激する動きを見せている。
具体的には、東日本大震災による部品不足の影響で春から夏にかけて販売が低迷したトヨタ自動車など日系メーカーが
値下げを実施。韓国の現代自動車や仏プジョーシトロエングループなども追随しており、販売競争が激しくなりそうだ。
９月の販売台数をメーカー別でみると、中国シェア１位の米ゼネラル・モーターズ、２位独フォルクスワーゲン、３位の韓国・現代
自動車が２けた増。中国勢では比亜迪（ＢＹＤ、広東省）が１年２カ月ぶりに前年同月比プラスに転じたが、独自ブランド最大手の
奇瑞汽車（安徽省）はマイナスだった。
ソース（日本経済新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)