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◆地震・円高で日本企業の韓国進出が増加、各地で積極誘致＝韓国
東日本大震災以降、日本企業による韓国への投資が増えていると、
韓国の複数メディアが伝えた。
韓国の釜山や大邱（テグ）などが工業団地を造成し、日本の部品素材企業の
誘致に熱を上げている。
報道によると、日本の自動車部品会社が700万ドル（約81億円）規模の工場を
韓国慶尚北道に建設することがすでに決まったという。
また特殊炭素分野で先端技術を保有する日本の会社が、
浦項にある部品素材専用工業団地に2000億ウォン（約133億円）を投資した。
日本の企業が、韓国に生産拠点を移転する理由について、韓国メディアは誘致に成功した
慶尚北道の関係者の発言を引用し、電力供給が比較的に安定していることや、アメリカや
ＥＵとＦＴＡを締結する韓国を通した輸出経路の確保が主な目的だと分析。
また、円高の影響で特に自動車、電子、機械などの製造業者が、部品の海外調達と
生産拠点の移転に積極的だと伝えた。
一方、釜山市は大震災と円高の影響で海外移転を考慮する日本の企業が
増えているとみて、江西国際物流都市に66万平方メートル規模の日本企業専用の
工業団地を造成する。
日本現地の開発投資会社が直接日本企業専用団地開発に投資できる方案も
検討しており、11月には釜山発展研究院の研究結果を土台に開発方案を確定する予定。
また、大邱市も日本企業を誘致するためのプロジェクトを開始した。
日本企業の海外移転の動きが持続化すると判断し、地元の専門大学と手を組み、
2014年までの3年間にまず5つの企業誘致を目指す。
目当ては先端部品素材の企業で、地域の関連業者との協力投資など
多様な投資活動を展開する計画だという。
韓国メディアは日本の部品素材企業の誘致について「部品輸入を代替でき、
先端技術が国内に移転されるきっかけになる」と期待を寄せた。
サーチナ 2011/10/13(木) 17:13
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