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◆南シナ海で共同開発の検討を明記 中国とベトナムが歩み寄り
中国とベトナムがそれぞれ領有権を主張している南シナ海問題で歩み寄りをみせ、
緊張緩和へ向けて動き始めた。
国営新華社通信によると、両国が１１日に調印した「海上問題の解決を指導する
基本原則に関する協定」には、領有権問題を棚上げにしたまま「海域の共同開発の
検討」が盛り込まれた。
協定は、訪中しているベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と
中国の胡錦濤国家主席による１１日の首脳会談に合わせ調印された。
新華社通信が１２日に配信した全文によれば、中越双方は海上で起きた問題について
「友好的な交渉を通じて解決し、南シナ海を平和、友好、協力の海にすること」を確認。
また「双方の立場や主張に影響を与えない臨時的な解決方法を探り、共同開発などを
積極的に検討する」と明記した。
さらに、両国政府は毎年２回、交渉団の定期的な会合を交互に開催し、
突発事件に対応するためのホットラインの設置など連絡体制を構築することを決めた。
協定に盛り込まれた共同開発は中国の従来の主張だが、具体的な海域を
あいまいにするなど、ベトナムの主張も受け入れた玉虫色の内容といえる。
南シナ海の問題をめぐりベトナムでは反中デモが起きるなど、
双方の国民感情は悪化している。
今回の協定は、本格的な対立を避けたい双方の思惑が反映されているが、
今後の交渉で共同開発の具体案が出る可能性は高くなさそうだ。
MSN産経ニュース 2011年10月12日22:25
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