11/10/11 13:05:29.86
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、
韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的
な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「（前原氏は）政府として
何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら
変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦
に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、
引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。
ソース：時事通信
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