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韓国政府は、朝鮮半島が西暦２０３０年に統一すると仮定した場合、統一後の１０年を含めた
今後３０年間に韓国側が負担する費用は、北朝鮮との間で広がる経済的な格差から、日本円で
最大１８４兆円に達するという試算を発表しました。
これは、韓国政府で北朝鮮問題を担当する統一省の委託を受けた研究機関が、７日、ソウルで
開かれた報告会で発表したものです。それによりますと、韓国と北朝鮮が西暦２０３０年に統一
すると仮定した場合、統一後の１０年を含めた今後３０年間に韓国側が負担する費用は、日本円で
５２兆円から最大で１８４兆円に達するとしています。これは、２０３０年に３０代から４０代を
迎える働き盛りの世代が、統一後、１人当たり平均１２０万円前後を負担する計算になると
いうことです。韓国と北朝鮮の経済的な格差は年々広がっており、国の豊かさを示す国民総所得の
南北の開きは、おととしの時点で３７倍に達しています。韓国のイ・ミョンバク大統領は、去年、
将来の統一に向けた新たな税を創設する考えを示唆しており、今回の試算を受けて、統一省は
財源をどのように確保するのかなどについて検討することにしています。
10月7日 22時35分
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