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- 日本創成会議:アジア電力網構想を提言 再生エネ促進へ -
有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」(座長・増田寛也前岩手県知事)は7日、電力の安定
供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾など周辺諸国と送電網を結び、各国
で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」を発表した。
欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデル
にした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定(TPP)になぞらえて「エネルギー版TPP」
と命名した。
増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の途上にある。
供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」と提言した。
13年に官民の推進組織を発足させ、20年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に海底ケーブルで
送電網を構築し、50年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで接続させる構想。インドネシアの地熱発電
や豪州の太陽光発電なども日本で利用できるとした。
民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは200億円程度で実現できる。
ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模は数十兆円とみられ、その確保が
課題となる。【川口雅浩】
ソース : 毎日新聞 2011年10月7日 20時09分
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