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14の関連法案を処理して初めて効力
新たな対立の可能性も
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韓米自由貿易協定（FTA）が実際に発効するためには、韓国は国会でFTA批准同意案以外の14の
FTA関連法案を可決しなければならない。
米国のオバマ大統領が3日に提出した韓米FTA実施法案は、その名称が示す通りFTAを実行に移す
ための法律だ。上下院で採決が終わると、オバマ大統領が署名をするだけで、それ以外には新たな法律の
制定や改正なしに、全ての準備が終了する。
しかし韓国側の事情は異なる。国会が韓米FTAの発効前に処理すべきFTA関連の法律は23あり、うち
公認会計士法や税務士（税理士）法など九つの法律はすでに改正された。
しかし商標法、個別消費税法、FTA関税特例法など14の法律はまだ採決さえ行われていない。もし野党が
最後まで韓米FTAに反対した場合、国会外交通商委員会だけでなく別の常任委員会でも反対の動きが
表面化し、状況がさらに混迷することも考えられる。
韓米両国は国内での手続きを全て終了させた上で、FTAを履行する準備が終わったことを伝える書簡を
交換し、それから60日後あるいは定められた日時に協定を発効させることにしている。韓国政府は来年1月
1日の発効を期待している。
通商交渉本部の幹部は「FTAの実現に向けた進み具合は、米国と韓国で1段階どころか少なくとも数段階は
差が開いている。1日も早く国会でFTA関連の手続きを全て終わらせることを期待している」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2011/10/05 11:05
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