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【ワシントン＝犬塚陽介】米下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は４日、サイバー攻撃に関する公聴会で、
中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や
同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えた。
米情報当局の機密情報を知りうる立場の関係者が、ここまであからさまに中国を非難するのは異例だ。
ロジャーズ委員長は中国のサイバー攻撃で、米インターネット検索大手グーグルなど「企業の貴重な知的財産が失われている」と
指摘。中国側の報復を恐れて多くの企業がサイバー攻撃の被害公表を控えており、表面化した事件は「氷山の一角だ」と強調した。
ただ、公表を控える企業も非公開の場では中国を発信源にしたサイバー攻撃の被害に言及しており、企業の専門家らは高度な
技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語った。
米国はサイバー攻撃を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ「第５の戦場」と位置づけ、政府や民間企業を狙ったサイバー攻撃を安全
保障条約の発動対象とする条約の整備を関係国と検討している。
米国防総省が８月に発表した年次報告書は、中国軍が複数の情報戦部隊を作り、コンピューターウイルスを開発しているなどと
指摘、中国のサイバー攻撃に警戒感を示していた。
msn産経ニュース: 2011.10.5 11:18
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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