11/10/04 00:51:23.00 r19uEGfk
> 憲法裁判所の決定が下されて状況が変わった。
→ 日本は主権国家。 後進国の判決には関係無し。 強行するなら内政干渉。
> 国際社会から責任ある国家としてのイメージが毀損
→ 条約という形を無視する方が、無責任国家でしゅ。
> 過去を直視して未来に進むという日本民主党政府の政策基調
→ 何杯も何杯ものお替りは無理。 朝鮮人は癖になる、文化財協定も。
条約は、示談書と同じく「今後一切の請求はできない。」も明記されている。
そもそも、14年もかかって1960年の条約まで一言も出てこない「慰安婦」。
捏造出版物と朝日新聞が騒ぎ出した1990年代。
1993年くらいからは、韓国政府が一般請求権の範囲内で補償していた。
1993.6 [韓国] 日帝下日軍慰安婦に対する生活安定支援法
.7 同法施行令
.9 支援開始（一時金支給500万ウォン、毎月の支援金等）
その後1995年、解決済なので条約外でアジア女性基金。
1998.5 韓国政府、予備費から元「慰安婦」に生活支援金3150万ウォン
2005年に、韓国政府が、やっと日韓基本条約の交渉過程と条約を公開
2005.01.17 [韓国] 韓日協定交渉過程に対する政府文書5冊が17日公開
> この日政府が公開した文書には当時わが政府が日本から受けたお金には個人被害者らに
> 対する賠償金も含まれたと見られる内容が入っている
> URLﾘﾝｸ(www.chosun.com)（朝鮮語）
2005.3 党政、日本に慰安婦補償要求を検討 [2005/03/18] 朝鮮日報
> 請求権協定の範囲外と言い出した。
> URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)
> スクリーンショット URLﾘﾝｸ(loda.jp)
2005.08.26 [韓国] 韓日協定の外交文書を公開
> 韓国側開示資料 韓日会談関連公開文書 （朝鮮語）
> URLﾘﾝｸ(www.donga.com)
ところが、そこは朝鮮人、範囲外で別腹だと言い出した。
> 政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書
> １５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する
> 反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」
> と発表した。
> ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に
> 締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれて
> いるという認識をもっている。
> URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com) （中央日報）