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◆<台湾>尖閣「宣伝」に補助金 国家安全会議が6月承認
台湾総統府直属の国家安全会議が6月、尖閣諸島(沖縄県)に対する
台湾の領有権意識を高める教育・宣伝活動を強化するため、
台湾の民間団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」に
補助金60万台湾ドル(約150万円)の提供を承諾したことが分かった。
中華保釣協会は尖閣諸島への上陸を目指して出航を繰り返し、
昨年も日本の排他的経済水域に入るなど挑発行為を続けており、
台湾当局に対する日本側の不信感が高まりそうだ。
野党・民進党の立法委員(国会議員)が9月26日に公表した国家安全会議の
資料によると、補助金は「正確な」台湾と尖閣諸島の関係を宣伝するためのもの。
中華保釣協会の「長期支援制度」を創設することも規定した。
協会のほか、教育部(教育省)や大学などに計315万台湾ドル(約800万円)を
提供することも決めた。
国家安全会議が承諾した時期は、尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の
沖縄返還協定調印から40年の記念日(6月17日)で、中華保釣協会などが
活動を活発化させるとみられていた。
協会の黄錫麟総幹事は台湾メディアに「補助金は全く受け取っていない」と否定している。
国家安全会議は台湾の安全保障政策を決定する機関。
尖閣諸島については台湾も領有権を主張している。
毎日新聞 2011年10月2日(日)20時36分
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