11/10/01 08:47:48.58
日本企業の積極的な海外投資はアジア諸国の興味を引き起こし、多くの国は日本からの資金導入
に全力を注いでいる。
ベトナムは近ごろ、北部地域に日本企業を対象とした「経済特区」を建設すると発表した。特区内
には工業用地のほか、日本人の生活習慣に合わせた日本式の住宅やレストラン、入浴施設、病院
を建設するという。シンガポールは工業開発区の建設を開始し、日本のハイテク事業を重点的に引き
入れる方向で進めている。タイ投資委員会は、タイで投資する日本企業に資金と情報面のサービス
を提供することで国際協力銀行と協定を結んだ。インドネシアは、日本を対象にした投資に関する優遇
策を公布し、90億円以上の投資に対して5～10年の免税措置を実施することを決めた。
アジアの多くの国の政府要員は近ごろ、投資を誘致するために次々と日本を訪れている。最初に、
韓国知識経済部の部長が団体を率いて日本を訪問し、盛大な投資説明会を行った。続いて、ベトナム
計画投資省の副大臣が訪日し、日本メディアを通してベトナムの外資導入方針をアピールした。タイ
とインドネシアも、近く投資誘致のために団体訪問する旨を日本側に伝えている。
韓国とタイの官僚は、あらゆる措置を講じて日本から投資を引き入れる意向を示している。韓国知識
経済部の関係者は、今回獲得を狙うのは主に日本の電子と情報分野の先進的な製品と技術で、日本
の中小企業が握る多くの世界先進レベルのコア技術を学び、取得したい考えを明らかにした。タイの
官僚は、組立加工という生産モデルをやめ、日本から投資を引き入れてコア部品と技術の開発レベル
を高める必要があると表明した。
日本に投資誘致に訪れるアジア諸国は、自国の優位性を重点的にアピールしている。安い労働力や
電気料金、低い法人税などは、日本企業が国内で負担に感じている問題である。そのほか、ASEAN
貿易自由化の加速化も日本の投資を引き付けるポイントとなっている。
チャイナネット 2011/10/01
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)