11/09/29 22:11:31.04
在留資格 国際偽装結婚で
摘発氷山の一角 県警も危機感
新潟市の歓楽街・古町の韓国人スナックのホステス（３４）が偽装結婚して不法に在留資格を得ていた事件で、
ホステスは、過去に不法滞在で強制送還され、何度か入国を試みたが拒否されたため、密入国して仕事を続け、
現金１２５万円を払って日本人の男と偽装結婚していた。捜査関係者は
「他にも多数のホステスが偽装結婚で不法に滞在している可能性が高い」と危機感を募らせている。
ホステスは今年６月、代行運転手の男（５１）と偽装結婚して在留資格を取得し、
スナックの経営者らが結婚話を取りまとめていたとして、公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕された。
捜査関係者によると、ホステスは調べに、「強制送還後に何度も入国を試みたが拒否され、
ブローカーを介して日本に密入国してホステスを続けた」と話した。
偽装結婚では、女性がブローカーなどに現金を払って夫役の紹介を受けるのが一般的。
今回の事件では、ホステスが経営者に相手探しを依頼していた。
経営者は常連客から代行運転手を紹介してもらい、報酬に１５０万円を支払う約束をし、実際に１２５万円を支払ったという。
店で働けば日当１万円以上。中には得意客から生活費など、数十万円の援助を得ているホステスもいるといい、
関係者は「金持ちの客をつかまえれば母国の数倍は稼げる。そのため偽装結婚してでも在留資格を欲しがる」と指摘する。
入国管理局や県警が目を光らせているものの、偽装結婚を隠蔽するため、新婚旅行を装う写真を飾ったり、
定期的に連絡を取り合って、互いの衣服をそれぞれの居宅に置くなどして、摘発を免れるケースも多い。
在留資格を申請する外国人数も多く、法務省がまとめた昨年度の在留外国人統計によると、
県内の外国人登録者数は約１万４０００人。捜査幹部は
「数が多く、明らかに疑わしくなければ入国を許可せざるを得ない」と話す。
警察庁は今年度から、犯罪のグローバル化への対応として国際偽装結婚の取り締まりを強化している。
県警は４月以降、計１７人を摘発。県警組織犯罪対策１課の左京秀明次長は
「偽装結婚は犯罪を助長する『犯罪インフラ』の一つと考えられる。今後も捜査を強化していきたい」としている。
ソース：（2011年9月29日 読売新聞）
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