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- 中国調査船 つけこまれる日本の甘さ -
中国公船による日本近海での挑発的行動が目に余る。
沖縄・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では２日連続で、それぞれ別の海洋調査船の航行
が確認された。また、尖閣諸島付近の領海外側の接続水域で漁業監視船２隻も発見された。監視船による
接続水域侵入の確認は、昨年９月の中国漁船衝突事件以来、これで実に１３回目だ。
中国海洋調査船の活発な動きは資源調査や軍事目的である可能性が高い。最近の中国艦船や空軍機に
よる日本領海、領空接近という威嚇行動とあわせ日本の安全と国益への重大な脅威である。野田佳彦政権は
座視してはならない。
しかし、２２日の日中外相会談で玄葉光一郎外相は、先月の中国漁業監視船２隻の日本領海侵入という
重大問題を正面から取り上げなかった。これでは、つけこまれるのも無理はない。
国連海洋法条約では、自国以外の領海やＥＥＺで資源調査などを行うことはできない。事前通報による科学的
調査のみが可能だが、事前通報のない中国調査船の日本ＥＥＺでの活動は十数年前から急増した。このため
日中両国は平成１３年、２カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも実施できるよう取り決め、
口上書を交換した経緯がある。
だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」などと日本にとって極めて
不利な内容である。しかも、今回の中国調査船２隻は事前通報とは異なる水域でも活動していた。取り決めは
有名無実化していると言わざるを得ない。
中国漁船衝突事件以降、日中間では不測の事態に備えるため、東シナ海での「海上連絡メカニズム」の構築が
懸案になっている。その前に、相互事前通報の取り決めを是正すべきだ。
今月中旬に行われた米豪外務・国防閣僚協議の共同声明はアジア太平洋地域における中国の軍事的台頭を
念頭に「日米豪」の連携を第一に掲げた。一方、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権をめぐって中国と
対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、野田首相との会談で「海上安全保障」での協力強化で一致した。
野田政権は関係国と連携し、中国の一方的な権益拡大を封じなければならない。
ソース ： 産経 2011.9.29 03:28
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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