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2009年の公務員（一般の公務員と教員）年金制度改正は
「より多く支払ってより少なく受け取る」という方向だったにもかかわらず、
退職した公務員に年金を支払うため、2020年までの9年間に
国民の税金から32兆ウォン（約2兆1000億円）も支出される見通しであることが分かった。
これは全国民が毎年7万1000ウォン（約4655円）以上負担しなければならないことを意味する。
公務員年金公団が27日に公表した資料によると、退職公務員に支払われた年金と退職手当の総額は、
昨年度だけで総額8兆4200億ウォン（約5520億円）に達していることが分かった。
一方で公務員本人と政府が半額ずつ負担する積立金などの収入は、7兆1200億ウォン（約4670億円）にとどまっていた。
政府は、退職した公務員に年金を支払うために、不足分の1億3000億ウォン（約850億円）を国民の税金で賄ったわけだ。
■公務員年金の赤字が雪だるま式に増加
公務員年金の赤字は来年には1兆ウォン（約660億円）以上、15年に3兆ウォン（約1967億円）、
20年には6兆ウォン（約3935億円）へと、文字通り雪だるま式に増え続ける見通しだ。
この赤字は全て国民の税金で賄わなければならない。政府は2000年、公務員年金に赤字が発生し始めると、
これを国庫で埋め合わせるために年金法を改正したからだ。
公務員年金に赤字が発生する最も大きな原因は、年金の仕組みが「少なく支払って多く受け取る」という形になっているからだ。
年金の支出額に比べて積立金として徴集される額があまりにも少ない上、
平均寿命が延びている影響で、退職者が年金を受け取る期間も長くなっているのだ。
韓国の公務員年金は、勤務時の最高賃金（退職前3年間の平均給与）の76%、
積立金の3－4倍を受け取ることができる非常にリターンの高い制度となっている。
一方の国民年金は、全加入期間の平均賃金の40%から60%、積立金の1倍から2倍だ。
公務員は毎月の給与の6.7%を積立金に充てるが、国民年金は所得の4.5%となっている。
そのため公務員年金は高額受給者が多く、毎月300万ウォン（約19万7000円）以上の受給者は4万672人に上る。
これは全受給者数の8人に1人、率にすると12.6%にもなる。
■行政安全部「勤務時の給与が低いのを埋め合わせるため」
公務員年金の赤字拡大を受け、政府は09年に年金制度改革を行ったが、これも不十分だった。
公務員労働組合の反発により、これまでの年金支給額は9%から10%程度の目減りに抑えられ、
昨年公務員になった新人から国民年金と同じ水準を適用するという、あまりにも不十分な改革にとどまったからだ。
保健社会研究院のユン・ソクミョン研究員は
「09年の公務員年金制度改革が効果を発揮するには、あと30年はかかるだろう。
公務員年金の見直しに早急に取り組まなければ、国家的な災難が降りかかるかもしれない」と指摘した。
これに対し行政安全部（省に相当）は
「公務員年金制度は公務員の給与が低いことに対する補償という側面があり、
また退職金や雇用保険といった老後の保障も念頭に置いた総合的なものだ。その点で国民年金とは性格が異なる」と説明している。
金東燮（キム・ドンソプ）保健福祉専門記者
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/28 11:32
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