11/09/28 12:03:03.30 AFWWE7AW
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崖っぷちのギリシャ
今週内、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）で構成されたトロイカチームの
ギリシャの調査も再開されることが知られている点もギリシャの危機感を緩和させている。
トロイカ実態調査の結果が肯定的に出てくる場合、
ギリシャは来月資金を得て再び国債満期となる12月までは、デフォルトを回避することがあるからだ。
ギリシャは、今回トロイカ実体調査の結果、救済金融から80億ユーロをサポートして受けることができない場合は、
現金の能力が底をつき10月中旬、デフォルトに陥る可能性が高い。
ドイツとオランダは、支持の意思を明らかにしたが、フランスと欧州中央銀行（ECB）は、
民間部門の債務交渉が再び行われる場合は、ユーロ圏の銀行の株価が暴落、
市場の不安感が高まることがあるとし、強力に反対している状況である。
さーて。この為替介入は、このトロイカ如何に関わってくる。
これでギリシャが融資を受ければ、韓国は延命される。
しかし、デフォ宣言なら、その波及効果は全世界だ。
フランスよりＣＤＳの悪い韓国は速攻で標的にされるだろう。