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景気が低迷する中、韓国の上場企業の10社に3社が利益で借入金の利子すら賄えない状況に陥
っていることが16日、韓国銀行（中央銀行）の調べで分かった。
韓銀によると、営業利益を金利費用で割った「利子カバレッジ率」が第2四半期（4‐6月）に
100％未満だった企業は、調査対象となった1500社余りの30.2％に達し、前年同期（26.1％）
に比べ4.1％増えた。利子カバレッジ率が100％未満の企業の割合は、2009年の32.3％から10年
に27.3％へと低下したが、今年に入り再び30％を超えた。
また、営業損益が赤字となり、金利を全く支払えない利子カバレッジ率0％の企業は、前年同期
（19.2％）を2.3ポイント上回る21.5％に達した。
専門家は、世界的に景気見通しが不透明となり、企業の経営環境が悪化したとみている。韓銀
は「原材料価格が上昇し、コストが増加したことで、企業の営業利益が減少したことも大きい」
と指摘した。今月20日に韓銀で開かれた景気動向懇談会では、特に中小サービス業種で、利益
で借入金を賄えない企業が増えており、積極的なリストラとともに、金融機関の信用リスク管理
を強化する必要があるとの指摘があった。
中小企業の資金調達を支援している信用保証基金は、今年下半期から2000社余りを存続が困難
な企業に分類し、債務保証の中止や縮小に踏み切った。先月現在で経営破綻の兆しが表れた
289社に関しては、信用管理プログラムを適用した状況だ。
同基金は「昨年下半期からの保証拡大で、中小企業のモラルハザードやリストラ遅延が起きて
いる」として、利払いが滞るような企業には保証を縮小、中止する方向で対処していく考えを
示した。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報 2011/09/27
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