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◆韓国打倒！液晶“日の丸連合” 産業再生モデル前途多難
かつて日本のお家芸だった「液晶」の復活を目指し、ソニー、東芝、日立製作所の
３社が“日の丸連合”を結成した。
スマートフォン向けなど市場が急拡大する中小型液晶パネル事業を統合。
官民ファンドの産業革新機構も出資し、「ジャパンディスプレイ」を来春に立ち上げる。
「過剰プレーヤーによる国内予選で疲弊し、韓国や台湾などの海外勢に出し抜かれる」
という日本の産業全体が抱える課題を克服する再生モデルとなれるのか。
■官主導プロジェクト
「中小型は日本メーカーに技術的優位性がある。成長投資の千載一遇のチャンスだ」
新会社設立の立役者となった革新機構の能見公一社長は８月３１日に開かれた
発表会見で「世界を代表するディスプレーメーカー」の誕生を宣言した。
先端技術の事業化や大手企業の国際競争力強化を目的に平成２１年に発足した
革新機構は、新会社にこれまでの最高額の２千億円を投資。
うち１千億円を投じて最先端の生産ラインを新設する。
金融機関から調達した資金には政府保証が付く。
新会社が立ちゆかなくなれば、国民負担となる“国家プロジェクト”だ。
交渉関係者によると、昨年春ごろに機構が統合を持ちかけ、交渉がスタート。
日立が何度か離脱するなど難航したが、何とか合意にこぎ着けたという。
「技術では優れているのに多数の会社が国内市場を食い合って疲弊し、
大型投資に踏み切れなかった」
機構を所管する経済産業省の幹部は、日本の液晶産業が凋落した原因をこう指摘する。
韓国では、アジア通貨危機を契機に政府主導で業界再編を進め、サムスン電子とＬＧ電子の
２強に事業を集約。巨額投資による物量作戦で価格競争力を強めてきた。
友達光電や奇美電子などの台湾メーカーも、下請けに徹する生産受託方式で台頭。
薄型テレビ向けパネルの世界市場では、韓国・台湾勢に完全に主導権を奪われた。
■中小型は最後の砦
「投資を継続しないとリーディングポジションを維持できない」（東芝の佐々木則夫社長）
「国内の競争で消耗していては海外勢に勝てない」（日立の中西宏明社長）
危機感を強める日本勢にとって、スマホやタブレット型端末向けに市場が拡大する
中小型パネルは世界市場で４割近くのシェアを握る“最後の砦（とりで）”だ。
「事業再編に動くぎりぎりのタイミング」（経産省幹部）という官の焦りも、３社の背中を押した。
米ディスプレイサーチによると、３社合算の昨年の中小型パネルの世界シェアは
出荷ベースで２１・６％。１４・８％のシャープを抜き、世界首位に躍り出る。
ただ、日の丸連合の内情は、とても一枚岩とはいえない。
２年越しの交渉にもかかわらず、新会社の社長ら役員人事のほか、３社で計６カ所ある
工場のどこに新ラインを設けるかなどの重要課題は白紙状態で決まっていない。
今後の成長を左右する高精細な有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発でも、
製品化で先行するソニーは「技術は新会社に移さず、技術協力で対応する」
（吉岡浩副社長）とガードを固める。
写真:：「ジャパンディスプレイ」設立会見で握手をする、左から産業革新機構の
能見公一代社長、東芝の佐々木則夫社長、日立製作所の中西宏明社長、
ソニー・吉岡浩副社長＝８月３１日。
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MSN産経ニュース 2011年9月24日 18:00
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