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◆北朝鮮のEMP攻撃に無防備、韓国の軍関連施設
国防部や合同参謀本部の新庁舎など軍関連の主要施設は北朝鮮の電磁パルス（EMP）
弾攻撃の防御装置を備えておらず、対策が必要だとの指摘が上がっている。
国会国防委員会の鄭美京（チョン・ミギョン）議員（ハンナラ党）が20日に防衛事業庁と
国防科学研究所から提出を受けた資料で明らかになった。
これによると、韓国には電気系統を無力化するEMP攻撃を防御できる技術はないという。
国防部庁舎や新築中の合同参謀庁舎などでは現在、民間企業がEMP防御装置の工事を
行っているが、これは電磁干渉（EMI）を防ぐ程度の水準で、北朝鮮のEMP弾はもちろん、
核爆発による高高度電磁パルス（HEMP）の防御も危ぶまれる水準であることが分かった。
防衛事業庁や国防科学研究所は2012年から2015年までに、現在研究中のHEMP防御技術
をもとに、EMP弾に対応できる核心技術を段階的に開発する予定だという。
また軍が先ごろ国会に提出した資料によると、北朝鮮がEMP弾を保有しているかについて、
「北朝鮮の新型電磁戦装備の開発動向と各国のEMP弾開発動向を考え合わせると、今後、
開発する可能性がある」という。
鄭議員は、「有事の際に大統領や国防部長官ら国家首脳部が退避して戦時指揮部として
使用する主要軍施設が、北朝鮮の電磁戦攻撃に無防備にさらされる可能性がある」として、
合同参謀新庁舎など主要施設のEMP防御施設を先進国並みに整備しなければならないと
述べた。
聯合ニュース 2011年9月20日(火)9時57分
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