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◇日中間で危機管理体制構築進まず
「不測の事態に備えた重層的な危機管理メカニズムの構築など、海洋に関する協力を
重点的に進めたい」。
玄葉光一郎外相は９日、中国の楊潔※外相との初の電話協議で、衝突事件の再発防止に
向けた仕組み作りの必要性を訴えた。
しかし、政治レベルで危機感を共有するものの、実際のメカニズム作りは進んでいない。
背景には、日中間の制度の違いがある。先月２４日、漁業監視船として初めて日本領海に
入った２隻は農業省所属。
中国公船の領海侵入としては、０８年１２月の海洋調査船以来だったが、
こちらは国家海洋局に属していた。
日本では水産庁と海上保安庁がそれぞれ交渉相手先となるが
「一定の権限がある日本の当局と、あまり権限のない中国の当局との間では
実効的な仕組みを決めるのは難しい」（日本政府関係者）という。
中国側が１２年の胡錦濤体制から習近平体制への交代を控え、
世論が敏感に反応する政治的な問題には触れにくいとの事情もある。
具体的な動きが進んでいるのは防衛当局間だ。
７月の次官級協議では、中国海軍と海上自衛隊の「海上連絡メカニズムの創設」に向け、
北京で課長級協議を再開することで合意。
日本側は、（１）現場で互いの船や航空機が交信できる周波数の共有
（２）両国防衛当局間でのホットライン創設（３）協議の定例化－－を想定している。
しかし、今後の具体的な日程は決まらないままだ。
防衛省幹部は「中国は縦割り行政で、交渉に時間がかかる。
その間に、どんどん漁船や中国公船の動きが既成事実化してしまう」と懸念する。
実際、今年に入って中国側の動きは顕著になっている。
東シナ海では、３月に海軍の情報収集機など２機が尖閣諸島の北５０～６０キロに
接近したり、日中双方が権益を主張するガス田「白樺」（中国名・春暁）の北北東の海域で
海上自衛隊の護衛艦から約７０メートルの距離まで国家海洋局のヘリが接近した。
中国の漁業監視船が日本領海に入った先月２４日は、菅直人前首相の退陣を控え、
民主党代表選が事実上始まっていた「政権移行期」だった。
昨年９月の漁船衝突事件も代表選の最中だった。
外務省関係者は「日本の国内情勢を見てやっている、と言えないことはない」と語る。
※は竹かんむりに褫のつくり
※以上です。