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◆＜尖閣諸島＞漁船衝突１年 相次ぐ中国監視船
沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件（昨年９月７日）
から１年がたった。
周辺海域では、事件以降も中国船の活動が活発で、先月２４日には漁業監視船２隻が
初めて日本の領海に侵入した。
既成事実を積み上げて尖閣の領有権を認めさせようとするかのような中国側の行動に対し、
海保は警備体制を強化して対抗するが、効果は限定的で中国の攻勢に手を焼いている。
◇８月には初の領海侵入も
「領海から退去せよ」
「ここは中国固有の領土だ」
「尖閣諸島は日本の領土であり、主張は受け入れられない。ただちに退去せよ」
中国の漁業監視船が初めて日本の領海に侵入した先月２４日。
海上保安庁の巡視船と、漁業監視船は無線で激しく応酬した。
海保の警告に、無線だけでなく中国語を表示した電光掲示板まで使って反論してきた。
海上保安庁によると、午前６時１６分、尖閣諸島の久場島の北北東沖約３０キロの海域を、
漁業監視船２隻が航行しているのを巡視船が発見した。
「漁政２０１」は同３６分、「漁政３１００１」は同４４分に日本領海（沿岸から約２２キロ）に侵入。
２隻は午前７時９分と１３分にそれぞれ領海を出たが、漁政２０１は同４１分に再び侵入し、
７分後に離れた。
海保幹部は「２隻は領海から出た後も、尖閣諸島周辺の領海線沿いに時計回りに
約９時間も航行していた。中国側の強烈なメッセージを感じる」と話す。
漁業監視船は昨年９月の中国漁船衝突事件以来、周辺海域に頻繁に現れるようになった。
先月の領海侵入以前、領海から約２２キロの「接続水域」で活動するのは１１回を数える。
中国などの漁船も１日約５０隻もいるケースがあるという。
漁船衝突事件で「弱腰」と世論から批判が上がったことを受け、
海保は海上警察権の強化に乗り出した。
現行法では、不審船に退去命令を出すには船舶への立ち入り検査が必要だが、
今年１月に馬淵澄夫・元国土交通相が「海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」を
定め、見直しに向けて改善策を検討。先月には外国船舶航行法の改正や巡視船の
整備強化などを盛り込んだ中間報告を発表した。
停留する理由のない船舶についてはすぐに命令を出せるよう法律改正を目指す。
海保幹部は「民間の船については踏み込んだ対応ができる」と強調する。
だが、実効性は限定的なものとなりそうだ。
国連海洋法条約などでは、軍艦や外国政府の船舶は公船とされ、
「動く他国の領土」として治外法権が認められているため、中国の漁業監視船や
海洋調査船などには立ち入り検査など強制的な対応は取れないのが現状だ。
中間報告を取りまとめた海保警備救難部は「公船などへの対処は国際法の枠組みで
限界がある。領海警備をどうしていくか、政府全体で議論する必要がある」と話す。
毎日新聞 9月18日(日)14時11分
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