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◆日本政府が慰安婦の請求権協議を拒否、しかし見舞金を検討か―韓国
韓国外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は15日、
兼原信克在韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、
日本政府に対して日本軍慰安婦や被爆者の問題解決のために、
両者の協議を行うことを正式に提案した。複数の韓国メディアが報じた。
■慰安婦問題 - サーチナ・トピックス
韓国メディアは、今回の提案は慰安婦などの問題解決のための政府の外交的努力を促した
憲法裁判所の決定によるもので、政府が日韓請求権協定上の紛争解決手続を踏まえ、
両者の協議を提案したのは今回が初めてであり、日本政府の対応が注目されると伝えた。
韓国政府は、慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が1965年の日韓請求権協定によって
消滅したのかについて、両国間の解釈の違いが存在するだけに、これを議論するための
公式両者の協議を開くと構想書で提案した。
しかし、日本政府は日韓協定で個人請求権も放棄されたという立場をとってきたため、
韓国政府の協議の提案に応じるかは不透明な状況と説明。
一方、山口壮外務副大臣は同日、韓国側が提案した慰安婦問題解決のための請求権の
協議について、「1965年の国交正常化時に、請求権問題は法的に最終解決したという立場に
変わりはない」との立場を、記者会見の席上で明らかにした。
しかし、山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当（見舞金等）が可能なのかについて、
複数案の検討を有することができる」と述べ、韓国政府との対話は続ける意向も表明しており
協議の可能性は残されているとの見方を示した。
サーチナ 2011/09/16(金) 20:28:37.54
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