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“韓・日独島など不必要な葛藤育てて…機能不全日本社会構造再編しなければ”
‘大災害後の日本社会の行方’韓・日社会文化シンポジウム
「日本大地震が見せたのは時代に遅れをとった日本社会それ自体だ。」
小熊英二・慶応大教授は16日、ソウル太平路（テピョンノ）プレスセンターで開かれた韓国学術研究員主
催の第4回「韓・日社会文化シンポジウム」(理事長パク・サンウン)で「『日本がナンバーワン』と呼ばれた
時期の1960～80年代に構築された、経済成長中心の社会構造が機能不全状態に陥った。」としながら、
社会構造再編を促した。
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▲ 16日、ソウル太平路プレスセンターで韓国学術研究員主催で開かれた第4回「韓・日社会文化シンポ
ジウム」で参席者が日本東北大イ・インジャ教授(右側二番目)の発表を傾聴している。ソン・ヒョンジュン記者
「大災害後の日本社会の行方」という主題で進行されたシンポジウムでは、去る3月11日に日本列島を襲
った地震、津波、原発事故など3大災難が表わした日本社会の問題点と目指すところ、地震以後の韓国
の日本認識と韓・日関係の変化などが議論された。小熊教授をはじめ、イ・インジャ日本東北大教授、ヤ
ン・ギホ聖公会（ソンゴンフェ）大教授など韓・日の専門家が共に発表に出た。
小熊教授は特に今回の災害の恐怖をより一層大きくした原発事故は1960～80年代からの原子力産業の
発展過程から災難の原因を内包していたと主張した。毎年4500億円の予算が投入されて4万5000人余り
が従事する原子力産業は癒着と不正腐敗、地方住民たちに与えた補助金で芽が萌え出て弊害を育てた
ということだ。
それと共に「当時、原子力発電所を誘致しようとする建築業者や地域政治家は、お金で原発反対の住民
を説得して、住民に不安感をあたえる反対運動を避けるために原発がどんな災害でも安全だと宣伝した。」
としながら、「こういう過程で電力会社は原発で頻繁に起こる事故を隠して、緊急事態に備えた訓練にも粗
雑にした。」と暴露した。彼はまた、「今回の事故で日本国民は電力会社、経済産業省、専門家、地域政治
家たちがグルになった癒着構造と、無気力な危機管理能力に驚いた。」と話した。
今回の地震は日本の外交力まで後退させたという指摘も出た。ヤン・ギホ教授は「3・11大地震以後、日本
は最大の外交力であるソフトパワーを相当部分喪失したし、世界2位の経済大国から中国に続く3位に押し
出された渦中の大地震で経済力まで衰退した。」と皮肉った。
地震直後の日本の独島（トクト）領有権表記教科書の検定通過と日本議員の鬱陵島(ウルルンド)訪問騒動、
右派民主党政権の登場などで憂患が重なった韓・日関係も争点になった。ヤン教授は「最近になって韓・日
外交が相互間の戦略的価値をきちんと把握できずに不必要な葛藤を育てている。」としながら、「だが、せっ
かく6者会談が再開になる過程で北朝鮮、中国、米国が主導し、韓・日両国が疎外される事態が発生しない
ようにしなければならない。」と助言した。
今回の地震局面で、日本の東アジア外交は後退した反面、米・日同盟はさらに厚くなったという主張も出てきた。
ヤン教授は「日本が119救助隊を一番最初に派遣した韓国の助けにもかかわらず、独島領有権表記の教
科書を通過させて韓国人らに損傷を与えたが、米国とは大規模救助活動の『トモダチ作戦』を通じて米・日
同盟を再確認、米国に対する精神的な依存度を高めた。」と話した。
チョン・ソリン記者
ソース：ソウル新聞(韓国語) 2011-09-17 23面
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